営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

損 失	金 額
セグメント間取引消去	△1
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△1,534

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

2015/08/07 14:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が4,863百万円、のれんが1,448百万円減少するとともに、利益剰余金が3,415百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は軽微であります。

2015/08/07 14:04

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準、また海外連結子会社による物品販売については原則として国際財務報告基準(IFRS)により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の当第1四半期連結会計期間の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2015/08/07 14:04

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

損 失	金 額
セグメント間取引消去	△3
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△1,900

2015/08/07 14:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高につきましては、前年同期比3.5%減少の492億8千6百万円(前年同期は510億6千万円)となりましたが、この減少の主要因は前述の健康福祉・介護分野の事業を譲渡した影響によるものです。
損益面につきましては、前連結会計年度における抜本的な事業構造変革の成果を主因としてLA事業が大きく改善いたしました。一方、BA、AA事業につきましては、前年同期比減益となりました。この背景は、事業拡大・基盤強化に向けた研究開発費用や従来から取組んできた前述の新基幹情報システムの稼働に伴う費用が増加した他、この新システムの導入を機に、ジョブ損益管理方法等を統一したことで、一時的な減収や損失引当金の費用の増加が生じたことによるものです。この結果、全体としての営業損失は19億円(前年同期は15億3千4百万円)となりました。経常損失は、16億8千1百万円(前年同期は15億円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失※4は、13億6千7百万円(前年同期は12億7千2百万円)となりました。
なお、azbilグループの売上は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、固定費は恒常的に発生するため、例年、第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の利益は、他の四半期連結会計期間に比べ低くなる傾向があります。

2015/08/07 14:04