#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しております。
当社グループは、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準、また海外連結子会社による物品販売については原則として国際財務報告基準(IFRS)により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の第1四半期連結会計期間の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。2016/02/12 9:29
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: アズビル株式会社の営業・サービス体制強化として、大崎、虎ノ門、霞が関に営業・サービス拠点の新設・移転を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において営業外費用1億2千9百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は、良好な国内の事業環境に加えて、複数年契約の受注計上範囲の見直し※6の影響のあったビルディングオートメーション(BA)事業が伸長し、前年同期比3.1%増加の2,146億4千6百万円となりました。売上高につきましては、良好な国内事業環境のもと、BA事業で増収となりましたが、景気減速の影響で中国における設備投資が低迷し、これが輸出を始めとする国内産業にも影響を与えたこと等からアドバンスオートメーション(AA)事業の売上が微減となり、前連結会計年度における健康福祉・介護分野の事業譲渡の影響(利益への影響は軽微)からライフオートメーション(LA)事業も減収となったことから、全体としては、前年同期並となる1,764億9千3百万円(前年同期は1,765億6千6百万円)となりました。
損益面につきましては、事業拡大に向けた研究開発費用増加や基盤強化のため従来から取組んできた新しい基幹情報システムの稼働に伴う費用が増加した他、この新システム導入を契機としたジョブ損益管理方法の統一に伴う一時的な減収や損失引当金の費用の増加が生じたものの、のれん償却費の減少及び前連結会計年度における事業構造改革の成果からLA事業の利益が改善し、全体としての営業利益は、前年同期比6.3%増加の69億9千8百万円(前年同期は65億8千6百万円)となりました。一方、経常利益は、前年同期の為替差益が為替差損に転じたことを主因として前年同期比18.3%減少の70億8千9百万円(前年同期は86億7千4百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益※7につきましては、前年同期には、特別損失として減損損失、事業再編損を計上していたことに対して、当四半期においては特別損失が大きく減少したものの、法人税等調整額が増加したため、34億5千1百万円(前年同期は40億3千6百万円)と前年同期比14.5%の減少となりました。
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