- 6845
- 2026/09/07
- 時価
- 8044億円
- PER 予
- 21.15倍
- 2010年以降
- 10.58-42.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.2倍
- 2010年以降
- 0.8-4.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.36%
- ROE 予
- 15.12%
- ROA 予
- 10.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)2016/08/10 9:58
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、国内の事業環境は引き続き堅調でありますが、前年度における複数年契約の受注計上範囲の見直し※3や大型案件計上による反動の影響を受けたビルディングオートメーション(BA)事業、及び同じく前年同期における大型案件計上による反動を受けたライフオートメーション(LA)事業での受注減少により、受注高は前年同期比6.4%減少の822億1千8百万円(前年同期は878億8千1百万円)となりました。2016/08/10 9:58
一方、売上高につきましては、前連結会計年度末における受注残高の着実な積み上がりを背景に、BA事業、アドバンスオートメーション(AA)事業における当四半期の売上が増加※4し、全体としても前年同期比13.9%増加の561億3千7百万円(前年同期は492億8千6百万円)となりました。
損益面につきましては、増収による効果に加えて、前年同期において新基幹情報システム導入を機に行ったジョブ損益管理方法の統一による影響の反動及びのれん償却費の減少等により全体としての営業利益は大きく改善し、7億7千2百万円(前年同期は19億円の営業損失)となりました。この営業利益の改善を受けて、経常利益につきましても、為替差損が発生したものの同様に改善し1億7千2百万円(前年同期は16億8千1百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、6千4百万円(前年同期は13億6千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。