- 6845
- 2026/09/30
- 時価
- 7828億円
- PER 予
- 20.58倍
- 2010年以降
- 10.58-42.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.11倍
- 2010年以降
- 0.8-4.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.46%
- ROE 予
- 15.12%
- ROA 予
- 10.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 70億8900万
- 2016年12月31日 +49.27%
- 105億8200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/02/13 13:02
この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、売上高につきましては、前連結会計年度末における受注残高の着実な積み上がりを背景に、BA事業、AA事業における売上が増加し、全体としても前年同期比1.4%増加の1,789億5千8百万円(前年同期は1,764億9千3百万円)となりました。2017/02/13 13:02
損益面につきましては、増収並びに利益体質の改善、事業構造変革の成果に加えて、のれん償却費が減少したことにより全体としての営業利益は前年同期比41.6%増加の99億1千1百万円(前年同期は69億9千8百万円)となりました。経常利益につきましては、当第3四半期末における大幅な円安により為替差益を計上したことにより前年同期比49.3%増加の105億8千2百万円(前年同期は70億8千9百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、一部海外事業の見直しに伴い特別損失を計上しましたが、税金費用の減少もあって前年同期比93.1%増加の66億6千5百万円(前年同期は34億5千1百万円)となりました。
※1 3つの基本方針: