受注高は、BA事業が首都圏における都市再開発案件を含め国内外で増加し、AA事業が製造業全般における堅調な需要を背景に増加したことに加えて、LA事業も増加したことから、全体として前年同期比4.4%増加の2,319億3千1百万円(前年同期は2,221億2千4百万円)となりました。また売上高につきましても、前年度における受注増加を背景にBA事業・LA事業が増加し、部品調達難への対応、生産能力の強化により、AA事業の売上高が回復したことから、3事業全てで増加し、前年同期比6.6%増加の1,910億7千8百万円(前年同期は1,793億3千万円)となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画施策に沿った研究開発費の計上に加えて、部品調達難に伴う費用や経費の増加等がありましたが、増収及び収益性改善により前年同期と同水準の159億2千7百万円(前年同期は160億1千万円)となりました。経常利益も、為替差益等の計上により前年同期と同水準の167億1千7百万円(前年同期は169億5百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券の売却益を計上する一方で特別損失にて製品保証引当金繰入額※2を計上したことに加えて、税金費用が増加したことにより、前年同期比12.0%減少の105億3千9百万円(前年同期は119億7千1百万円)となりました。
2023/02/09 9:35