6845 アズビル

6845
2026/03/18
時価
7920億円
PER 予
22.17倍
2010年以降
10.58-42.87倍
(2010-2025年)
PBR
3.14倍
2010年以降
0.8-4.3倍
(2010-2025年)
配当 予
1.78%
ROE 予
14.18%
ROA 予
11.02%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2023/06/27 14:17
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額69百万円-百万円
研究開発費12,108百万円12,371百万円
2023/06/27 14:17
#3 研究開発活動
生産技術としては、高度なパッケージ技術を強みとした次世代MEMSセンサの生産技術の強化、機械・システムの知能化技術による新生産ラインやAIを導入した自動化技術による多品種少量生産、カスタマイズ生産を実現し、多様化する顧客ニーズに応える高付加価値生産を実現してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は12,371百万円(売上高比4.4%)となりました。
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
2023/06/27 14:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
受注高は、ビルディングオートメーション(BA)事業が首都圏における都市再開発案件や海外での需要回復を主因に増加しました。アドバンスオートメーション(AA)事業は一部の製造装置市場が減速しましたが、製造業全体では需要が継続し、受注が増加しました。加えてガス・水道メータ分野での受注拡大を主因にライフオートメーション(LA)事業も増加したことから、全体として前連結会計年度比3.5%増加の2,969億3千万円(前連結会計年度は2,869億5千万円)となりました。また売上高につきましても、前年度における受注増加を背景にBA事業・LA事業が増加し、部品調達難への対応、生産能力の強化により、AA事業の売上高が第2四半期以降、回復、増加に転じたことから、3事業全てで増加し、前連結会計年度比8.5%増加の2,784億6百万円(前連結会計年度は2,565億5千1百万円)となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画施策に沿った研究開発費の計上に加えて、部品調達難に伴う費用や経費の増加等がありましたが、増収及び収益性改善により前連結会計年度比10.7%増加の312億5千1百万円(前連結会計年度は282億3千1百万円)となりました。経常利益は、前連結会計年度比8.9%増加の321億4千万円(前連結会計年度は295億1千9百万円)となり、特別損失にて製品保証引当金繰入額※1を計上する一方で投資有価証券の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8.8%増加の226億2百万円(前連結会計年度は207億8千4百万円)となりました。
※1 製品保証引当金繰入額:
2023/06/27 14:17
#5 配当政策(連結)
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率(DOE)・自己資本当期純利益率(ROE)等の水準及び将来の事業展開に向けた積極的な成長投資の推進と健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案したうえで、配当の水準向上に努めつつ、安定した配当を維持することを「基本方針」としております。
現中期経営計画(2021年~2024年度)におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、事業拡大に向けた他社との協業、出資等も積極的に展開し、先進的なグローバル開発・生産体制等の整備・強化、商品・サービスの拡充、人的資本への投資等を計画し、あわせて災害等の不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでおります。2021年度から2022年度にかけては、研究開発費の増額や研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化に向けた設備投資、中国大連生産拠点での工場棟新設等を進めてまいりました。今後も、こうした成長に向けた投資を着実に実行しつつ、健全な財務基盤維持に配慮したうえで引き続き、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
具体的な株主の皆様への利益配分として、2023年3月期の配当につきましては、従来は前期配当水準から1株当たり5円の増配となる1株当たり年間65円を計画しておりましたが、部品不足・価格高騰による影響等を受けながらも企業収益力の強化が進み、2023年3月期は2022年11月8日公表の業績計画を上回り、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益を計上するなど堅調な業績結果を反映し、期末配当金を公表よりさらに1円増配し、年間6円増配の1株当たり66円と決定いたしました。この結果、2023年3月期のDOEは4.4%と改善しております。
2023/06/27 14:17

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