(3) 減価償却費の調整額2,247百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費2,431百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,879百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資4,707百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 14:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,363百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,109百万円、セグメント間取引消去5,643百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額161,290百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産401,281百万円、投資資本の調整額△58,317百万円、債権債務の調整額△64,254百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究活動及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,396百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費2,619百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,589百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資5,012百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 14:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	23百万円	11百万円
工具、器具及び備品	5百万円	2百万円
土地	16百万円	95百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	120百万円	71百万円
機械装置及び運搬具	229百万円	393百万円
工具、器具及び備品	20百万円	89百万円
その他	10百万円	10百万円

2015/06/26 14:59

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2015/06/26 14:59

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/26 14:59

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 14:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,446百万円	1,661百万円
退職給付に係る負債	170百万円	228百万円
固定資産未実現利益	401百万円	457百万円
その他	247百万円	225百万円
繰延税金資産小計	2,266百万円	2,571百万円
評価性引当額	△1,428百万円	△1,028百万円
繰延税金資産合計	837百万円	1,543百万円

2015/06/26 14:59

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/26 14:59

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(10) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は4,486億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ564億5千2百万円増加しております。主な要因は、流動資産が288億2千3百万円増加したこと及び固定資産が276億2千9百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、売上の増加により、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、主に生産能力の増強のため有形固定資産が185億6千万円増加したこと及び株価の上昇等により投資有価証券が増加し、投資その他の資産が84億3千3百万円増加したことによるものです。
負債は1,164億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億7千5百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に対する繰延税金負債が増加したこと及び支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。なお、平成26年4月償還の社債100億円の償還資金に充当するため、平成26年4月に社債100億円を発行しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 14:59