有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,093百万円	1,063百万円
未払費用	276百万円	146百万円
繰越欠損金	36百万円	153百万円
未払事業税等	307百万円	211百万円
その他	963百万円	965百万円
繰延税金資産小計	2,677百万円	2,540百万円
評価性引当額	△39百万円	△19百万円
繰延税金資産合計	2,638百万円	2,520百万円
(繰延税金負債)
関係会社の留保利益金	△66百万円	△90百万円
その他	△53百万円	△187百万円
繰延税金負債合計	△119百万円	△277百万円
繰延税金資産の純額	2,519百万円	2,243百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,446百万円	1,661百万円
退職給付に係る負債	170百万円	228百万円
固定資産未実現利益	401百万円	457百万円
その他	247百万円	225百万円
繰延税金資産小計	2,266百万円	2,571百万円
評価性引当額	△1,428百万円	△1,028百万円
繰延税金資産合計	837百万円	1,543百万円

(3) 流動負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
貸倒引当金	0百万円	0百万円
その他	57百万円	66百万円
繰延税金負債合計	57百万円	66百万円

(4) 固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	10,448百万円	11,448百万円
減価償却費	1,703百万円	2,244百万円
固定資産圧縮積立金	812百万円	623百万円
その他	456百万円	421百万円
繰延税金負債合計	13,421百万円	14,738百万円
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△4,554百万円	△2,610百万円
その他	△963百万円	△1,032百万円
繰延税金資産合計	△5,518百万円	△3,642百万円
繰延税金負債の純額	7,902百万円	11,095百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
当社の法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△8.2%	△6.9%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	1.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	1.4%	1.2%
住民税等均等割額	0.1%	0.1%
試験研究費税額控除	△0.9%	△0.9%
その他税額控除	△1.5%	△1.7%
評価性引当額	△1.0%	△1.1%
持分法による投資損益	△1.4%	△1.1%
税率変更による影響	0.5%	0.6%
その他	0.9%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.3%	26.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が229百万円、その他有価証券評価差額金が1,189百万円、退職給付に係る調整累計額が144百万円それぞれ増加しております。