有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,063百万円	940百万円
未払費用	146百万円	269百万円
繰越欠損金	153百万円	147百万円
未払事業税等	211百万円	241百万円
その他	965百万円	946百万円
繰延税金資産小計	2,540百万円	2,544百万円
評価性引当額	△19百万円	0百万円
繰延税金資産合計	2,520百万円	2,544百万円
(繰延税金負債)
関係会社の留保利益金	△90百万円	△86百万円
その他	△187百万円	△195百万円
繰延税金負債合計	△277百万円	△281百万円
繰延税金資産の純額	2,243百万円	2,263百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,661百万円	1,440百万円
退職給付に係る負債	228百万円	314百万円
固定資産未実現利益	457百万円	318百万円
その他	225百万円	245百万円
繰延税金資産小計	2,571百万円	2,319百万円
評価性引当額	△1,028百万円	△635百万円
繰延税金資産合計	1,543百万円	1,683百万円

(3) 流動負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
貸倒引当金	0百万円	0百万円
その他	66百万円	34百万円
繰延税金負債合計	66百万円	34百万円

(4) 固定負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	11,448百万円	7,991百万円
減価償却費	2,244百万円	2,536百万円
固定資産圧縮積立金	623百万円	592百万円
その他	421百万円	274百万円
繰延税金負債合計	14,738百万円	11,395百万円
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△2,610百万円	△3,603百万円
その他	△1,032百万円	△914百万円
繰延税金資産合計	△3,642百万円	△4,518百万円
繰延税金負債の純額	11,095百万円	6,877百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
当社の法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△6.9%	△5.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	0.8%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	1.2%	1.8%
住民税等均等割額	0.1%	0.1%
試験研究費税額控除	△0.9%	△0.9%
その他税額控除	△1.7%	△1.8%
評価性引当額	△1.1%	△1.1%
持分法による投資損益	△1.1%	△1.3%
税率変更による影響	0.6%	0.3%
その他	△0.1%	1.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.6%	26.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が181百万円、退職給付に係る調整累計額が121百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が110百万円、その他有価証券評価差額金が413百万円それぞれ増加しております。