有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,670百万円		1,473百万円
賞与引当金	1,246百万円		1,264百万円
税務上の繰越欠損金	690百万円		644百万円
減価償却費	544百万円		1,094百万円
たな卸資産未実現利益	450百万円		532百万円
固定資産未実現利益	441百万円		292百万円
未払費用	306百万円		644百万円
未払事業税	297百万円		270百万円
その他	2,175百万円		1,965百万円
繰延税金資産小計	7,822百万円		8,182百万円
評価性引当額	△492百万円		△627百万円
繰延税金資産合計	7,330百万円		7,554百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,188百万円		△8,488百万円
減価償却費	△1,857百万円		△1,974百万円
固定資産圧縮積立金	△638百万円		△635百万円
関係会社の留保利益金	△60百万円		△88百万円
その他	△398百万円		△394百万円
繰延税金負債合計	△13,143百万円		△11,582百万円
繰延税金負債純額	△5,813百万円		△4,027百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
当社の法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△4.9%		△5.4%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2%		0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.9%		1.1%
住民税均等割額	0.1%		0.1%
試験研究費税額控除	△1.8%		△2.1%
その他税額控除	△1.6%		△1.7%
評価性引当額	△0.6%		0.3%
持分法による投資損益	△1.4%		△1.6%
税率変更による影響	△1.6%		-
その他	△0.1%		0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.9%		22.9%