有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	2,912	百万円		1,308	百万円
退職給付に係る負債	182	百万円		550	百万円
賞与引当金	988	百万円		1,113	百万円
税務上の繰越欠損金	329	百万円		526	百万円
減価償却費	1,018	百万円		1,114	百万円
棚卸資産未実現利益	661	百万円		443	百万円
固定資産未実現利益	345	百万円		372	百万円
未払事業税	175	百万円		165	百万円
繰越外国税額控除	798	百万円		1,810	百万円
試験研究費	-	百万円		2,212	百万円
その他	2,481	百万円		2,437	百万円
繰延税金資産小計	9,894	百万円		12,055	百万円
評価性引当額	△505	百万円		△1,167	百万円
繰延税金資産合計	9,388	百万円		10,887	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△200	百万円		△144	百万円
その他有価証券評価差額金	△11,219	百万円		△11,417	百万円
減価償却費	△1,771	百万円		△2,869	百万円
固定資産圧縮積立金	△623	百万円		△620	百万円
関係会社の留保利益金	△690	百万円		△498	百万円
その他	△467	百万円		△513	百万円
繰延税金負債合計	△14,972	百万円		△16,063	百万円
繰延税金負債純額	△5,584	百万円		△5,175	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
当社の法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△6.7	%		△7.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	%		1.1	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	1.8	%		2.5	%
住民税均等割額	0.1	%		0.1	%
試験研究費税額控除	△1.5	%		△1.0	%
外国子会社配当源泉税	1.0	%		1.4	%
その他税額控除	△1.2	%		△1.8	%
評価性引当額	△0.1	%		1.3	%
持分法による投資損益	△1.8	%		△2.1	%
関係会社の留保利益金	0.6	%		△0.4	%
その他	1.3	%		△0.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.6	%		23.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。