有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	978百万円	1,246百万円
未払費用	450百万円	306百万円
繰越欠損金	22百万円	21百万円
未払事業税等	257百万円	297百万円
たな卸資産未実現利益	445百万円	450百万円
その他	548百万円	1,051百万円
繰延税金資産小計	2,702百万円	3,373百万円
評価性引当額	△0百万円	△9百万円
繰延税金資産合計	2,702百万円	3,363百万円
(繰延税金負債)
関係会社の留保利益金	△63百万円	△60百万円
その他	△95百万円	△109百万円
繰延税金負債合計	△159百万円	△170百万円
繰延税金資産の純額	2,542百万円	3,193百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,822百万円	669百万円
退職給付に係る負債	384百万円	366百万円
固定資産未実現利益	361百万円	441百万円
減価償却費	130百万円	544百万円
その他	138百万円	371百万円
繰延税金資産小計	2,838百万円	2,392百万円
評価性引当額	△823百万円	△482百万円
繰延税金資産合計	2,014百万円	1,910百万円

(3) 流動負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
貸倒引当金	0百万円	-百万円
その他	37百万円	45百万円
繰延税金負債合計	37百万円	45百万円

(4) 固定負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	9,166百万円	10,188百万円
減価償却費	2,762百万円	1,857百万円
固定資産圧縮積立金	591百万円	638百万円
その他	344百万円	243百万円
繰延税金負債合計	12,864百万円	12,928百万円
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△1,540百万円	△1,303百万円
その他	△1,132百万円	△752百万円
繰延税金資産合計	△2,672百万円	△2,055百万円
繰延税金負債の純額	10,192百万円	10,872百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
当社の法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△4.9%	△4.9%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	2.2%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	1.0%	0.9%
住民税等均等割額	0.1%	0.1%
試験研究費税額控除	△1.0%	△1.8%
その他税額控除	△1.9%	△1.6%
評価性引当額	0.3%	△0.6%
持分法による投資損益	△1.2%	△1.4%
税率変更による影響	0.0%	△1.6%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.7%	21.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)及び法人税等調整額が848百万円減少しております。