有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	940百万円	978百万円
未払費用	269百万円	450百万円
繰越欠損金	147百万円	22百万円
未払事業税等	241百万円	257百万円
その他	946百万円	994百万円
繰延税金資産小計	2,544百万円	2,702百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産合計	2,544百万円	2,702百万円
(繰延税金負債)
関係会社の留保利益金	△86百万円	△63百万円
その他	△195百万円	△95百万円
繰延税金負債合計	△281百万円	△159百万円
繰延税金資産の純額	2,263百万円	2,542百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,440百万円	1,822百万円
退職給付に係る負債	314百万円	384百万円
固定資産未実現利益	318百万円	361百万円
その他	245百万円	149百万円
繰延税金資産小計	2,319百万円	2,717百万円
評価性引当額	△635百万円	△703百万円
繰延税金資産合計	1,683百万円	2,014百万円

(3) 流動負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
貸倒引当金	0百万円	0百万円
その他	34百万円	37百万円
繰延税金負債合計	34百万円	37百万円

(4) 固定負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	7,991百万円	9,166百万円
減価償却費	2,536百万円	2,762百万円
固定資産圧縮積立金	592百万円	591百万円
その他	274百万円	344百万円
繰延税金負債合計	11,395百万円	12,864百万円
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△3,603百万円	△1,540百万円
その他	△914百万円	△1,132百万円
繰延税金資産合計	△4,518百万円	△2,672百万円
繰延税金負債の純額	6,877百万円	10,192百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
当社の法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△5.8%	△4.9%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	0.5%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	1.8%	1.0%
住民税等均等割額	0.1%	0.1%
試験研究費税額控除	△0.9%	△1.0%
その他税額控除	△1.8%	△1.9%
評価性引当額	△1.1%	0.2%
持分法による投資損益	△1.3%	△1.2%
税率変更による影響	0.3%	0.0%
その他	1.8%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.7%	23.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
これに伴う影響額は軽微であります。