有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	408	百万円		5,892	百万円
退職給付に係る負債	1,473	百万円		2,089	百万円
賞与引当金	1,264	百万円		1,098	百万円
税務上の繰越欠損金	644	百万円		627	百万円
減価償却費	1,094	百万円		894	百万円
たな卸資産未実現利益	532	百万円		493	百万円
固定資産未実現利益	292	百万円		359	百万円
未払事業税	270	百万円		192	百万円
その他	2,201	百万円		2,452	百万円
繰延税金資産小計	8,182	百万円		14,101	百万円
評価性引当額	△627	百万円		△658	百万円
繰延税金資産合計	7,554	百万円		13,442	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,488	百万円		△6,192	百万円
減価償却費	△1,974	百万円		△1,754	百万円
固定資産圧縮積立金	△635	百万円		△631	百万円
関係会社の留保利益金	△88	百万円		△522	百万円
その他	△394	百万円		△402	百万円
繰延税金負債合計	△11,582	百万円		△9,503	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債 (△)純額	△4,027	百万円		3,938	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払費用」に表示していた644百万円は、「製品保証引当金」408百万円、「その他」236百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
当社の法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△5.4	%		△10.1	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	1.1	%		2.8	%
住民税均等割額	0.1	%		0.2	%
試験研究費税額控除	△2.1	%		△3.7	%
その他税額控除	△1.7	%		△1.6	%
評価性引当額	0.3	%		0.1	%
持分法による投資損益	△1.6	%		△3.1	%
関係会社の留保利益金	0.0	%		1.5	%
その他	0.9	%		0.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.9	%		17.6	%