有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	2,686	百万円		2,333	百万円
退職給付に係る負債	182	百万円		525	百万円
賞与引当金	1,009	百万円		1,172	百万円
税務上の繰越欠損金	998	百万円		1,009	百万円
減価償却費	2,488	百万円		2,608	百万円
棚卸資産未実現利益	673	百万円		757	百万円
固定資産未実現利益	291	百万円		248	百万円
未払事業税	286	百万円		44	百万円
繰越外国税額控除	647	百万円		546	百万円
試験研究費	1,460	百万円		2,588	百万円
減損損失	1,063	百万円		2,171	百万円
その他	2,520	百万円		2,391	百万円
繰延税金資産小計	14,309	百万円		16,397	百万円
評価性引当額	△1,093	百万円		△1,094	百万円
繰延税金資産合計	13,215	百万円		15,303	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,532	百万円		△1,345	百万円
その他有価証券評価差額金	△19,576	百万円		△14,359	百万円
減価償却費	△2,113	百万円		△1,518	百万円
固定資産圧縮積立金	△616	百万円		△627	百万円
関係会社の留保利益金	△750	百万円		△1,588	百万円
その他	△672	百万円		△1,852	百万円
繰延税金負債合計	△25,261	百万円		△21,291	百万円
繰延税金負債純額	△12,045	百万円		△5,988	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
当社の法定実効税率	30.4	%		30.2	%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△9.8	%		△10.0	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	4.1	%		3.7	%
住民税均等割額	0.1	%		0.1	%
試験研究費税額控除	△1.9	%		△0.5	%
外国子会社配当源泉税	0.8	%		1.3	%
その他税額控除	△0.6	%		0.2	%
評価性引当額	△0.2	%		0.0	%
持分法による投資損益	△2.5	%		△0.2	%
関係会社の留保利益金	0.6	%		1.6	%
のれん減損損失	-	%		0.3	%
負ののれん発生益	-	%		△5.7	%
段階取得に係る差損	-	%		0.6	%
その他	0.5	%		1.9	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.7	%		23.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が392百万円増加し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円それぞれ減少しております。