有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	3,389	百万円		2,912	百万円
退職給付に係る負債	169	百万円		182	百万円
賞与引当金	971	百万円		988	百万円
税務上の繰越欠損金	522	百万円		329	百万円
減価償却費	867	百万円		1,018	百万円
棚卸資産未実現利益	466	百万円		661	百万円
固定資産未実現利益	382	百万円		345	百万円
未払事業税	37	百万円		175	百万円
繰越外国税額控除	680	百万円		798	百万円
その他	2,597	百万円		2,481	百万円
繰延税金資産小計	10,085	百万円		9,894	百万円
評価性引当額	△794	百万円		△505	百万円
繰延税金資産合計	9,291	百万円		9,388	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△385	百万円		△200	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,386	百万円		△11,219	百万円
減価償却費	△2,149	百万円		△1,771	百万円
固定資産圧縮積立金	△627	百万円		△623	百万円
関係会社の留保利益金	△459	百万円		△690	百万円
その他	△470	百万円		△467	百万円
繰延税金負債合計	△14,479	百万円		△14,972	百万円
繰延税金負債純額	△5,187	百万円		△5,584	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
当社の法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△6.1	%		△6.7	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	2.0	%		1.8	%
住民税均等割額	0.1	%		0.1	%
試験研究費税額控除	△0.8	%		△1.5	%
外国子会社配当源泉税	2.1	%		1.0	%
その他税額控除	△1.6	%		△1.2	%
評価性引当額	0.4	%		△0.1	%
持分法による投資損益	△1.1	%		△1.8	%
関係会社の留保利益金	△0.2	%		0.6	%
その他	1.1	%		1.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.6	%		24.6	%