(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	90百万円	103百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
雑収入	57百万円	40百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 12名 当社従業員(管理者) 571名 当社関係会社の常勤取締役 68名
株式の種類及び付与数	普通株式 216,900株
付与日	2016年7月28日
権利確定条件	付与日(2016年7月28日)から権利確定日(2019年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	2016年7月28日から2019年3月31日まで
権利行使期間	2019年4月1日から2022年3月31日まで

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社執行役員 13名 当社従業員(管理者) 579名 当社関係会社の常勤取締役 69名
株式の種類及び付与数	普通株式 222,600株
付与日	2017年8月29日
権利確定条件	付与日(2017年8月29日)から権利確定日(2020年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	2017年8月29日から2020年3月31日まで
権利行使期間	2020年4月1日から2023年3月31日まで(注)

(注) 2017年ストック・オプションの権利行使期間につきましては、2018年5月21日開催の取締役会において、
「2020年4月1日から2023年3月31日まで」に修正することを決議しております。

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社執行役員 15名 当社従業員(管理者) 571名 当社関係会社の常勤取締役 69名
株式の種類及び付与数	普通株式 221,600株
付与日	2018年8月28日
権利確定条件	付与日(2018年8月28日)から権利確定日(2021年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	2018年8月28日から2021年3月31日まで
権利行使期間	2021年4月1日から2024年3月31日まで

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社執行役員 14名 当社従業員(管理者) 568名 当社関係会社の常勤取締役 72名
株式の種類及び付与数	普通株式 222,900株
付与日	2019年8月27日
権利確定条件	付与日(2019年8月27日)から権利確定日(2022年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	2019年8月27日から2022年3月31日まで
権利行使期間	2022年4月1日から2025年3月31日まで

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 13名 当社従業員(管理者) 572名 当社関係会社の常勤取締役 75名
株式の種類及び付与数	普通株式 223,000株
付与日	2020年9月29日
権利確定条件	付与日(2020年9月29日)から権利確定日(2023年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	2020年9月29日から2023年3月31日まで
権利行使期間	2023年4月1日から2026年3月31日まで

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 19名 当社従業員(管理者) 512名 当社関係会社の常勤取締役 73名
株式の種類及び付与数	普通株式 210,800株
付与日	2021年8月24日
権利確定条件	付与日(2021年8月24日)から権利確定日(2024年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	2021年8月24日から2024年3月31日まで
権利行使期間	2024年4月1日から2027年3月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	185,400
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	4,400
権利確定	―	―	―	181,000
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	92,500	175,400	180,500	―
権利確定	―	―	―	181,000
権利行使	33,100	―	―	―
失効	59,400	4,800	4,800	―
未行使残	―	170,600	175,700	181,000

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	191,400	―
付与	―	210,800
失効	4,200	1,800
権利確定	―	―
未確定残	187,200	209,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,539	3,742	3,926	2,684
行使時平均株価 (円)	2,876	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	553	900(注)	794	485

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	3,168	2,798
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	596	560

(注) 2018年5月21日開催の取締役会において、2017年ストック・オプションの権利行使期間を「2020年4月1日から2023年3月31日まで」に修正することを決議したことに伴い、条件変更日に公正な評価単価の算定を行いましたが、条件変更日における公正な評価単価が付与日における公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性 (注) 1	32.156%
予想残存期間 (注) 2	4年1ヶ月
予想配当 (注) 3	45円/株
無リスク利子率 (注) 4	△0.154%

(注) 1 ストック・オプションは4年1ヶ月(2017年7月14日から2021年8月20日まで)の株価実績に基づき算定し
ております。
2 ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中
間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 2021年3月期の配当実績であります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。