有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 ストック・オプションは4年1ヶ月(平成23年7月22日から平成27年8月28日まで)、また株式報酬型スト
ック・オプションは4年5ヶ月(平成23年4月1日から平成27年9月1日まで)の株価実績に基づき算定し
ております。
2 ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中
間点において行使されるものと推定して見積っております。
株式報酬型ストック・オプションは過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間
を予想残存期間とする方法として見積っております。
3 平成27年3月期の配当実績であります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費 | 91百万円 | 98百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 11名 当社従業員 487名 当社関係会社の取締役 70名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 212,100株 |
付与日 | 平成22年8月31日 |
権利確定条件 | 付与日(平成22年8月31日)から権利確定日(平成25年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 | 平成22年8月31日から平成25年3月31日まで |
権利行使期間 | 平成25年4月1日から平成28年3月31日まで |
平成23年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社執行役員 12名 当社従業員 502名 当社関係会社の取締役 65名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 211,500株 |
付与日 | 平成23年8月30日 |
権利確定条件 | 付与日(平成23年8月30日)から権利確定日(平成26年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 | 平成23年8月30日から平成26年3月31日まで |
権利行使期間 | 平成26年4月1日から平成29年3月31日まで |
平成24年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社執行役員 13名 当社従業員 512名 当社関係会社の取締役 66名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 215,200株 |
付与日 | 平成24年8月28日 |
権利確定条件 | 付与日(平成24年8月28日)から権利確定日(平成27年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 | 平成24年8月28日から平成27年3月31日まで |
権利行使期間 | 平成27年4月1日から平成30年3月31日まで |
平成25年株式報酬型ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 22,800株 |
付与日 | 平成25年8月27日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成25年8月28日から平成55年8月27日まで |
平成26年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社執行役員 10名 当社従業員 547名 当社関係会社の取締役 67名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 217,600株 |
付与日 | 平成26年8月26日 |
権利確定条件 | 付与日(平成26年8月26日)から権利確定日(平成29年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 | 平成26年8月26日から平成29年3月31日まで |
権利行使期間 | 平成29年4月1日から平成32年3月31日まで |
平成26年株式報酬型ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,200株 |
付与日 | 平成26年8月26日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成26年8月27日から平成56年8月26日まで |
平成27年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 12名 当社従業員 556名 当社関係会社の取締役 70名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 214,700株 |
付与日 | 平成27年9月1日 |
権利確定条件 | 付与日(平成27年9月1日)から権利確定日(平成30年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 | 平成27年9月1日から平成30年3月31日まで |
権利行使期間 | 平成30年4月1日から平成33年3月31日まで |
平成27年株式報酬型ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 16,100株 |
付与日 | 平成27年9月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成27年9月2日から平成57年9月1日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 株式報酬型 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - |
権利確定後 (株) | ||||
前連結会計年度末 | 35,800 | 51,000 | 194,400 | 18,200 |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | 34,200 | 25,000 | 117,400 | 5,200 |
失効 | 1,600 | 600 | 1,000 | - |
未行使残 | - | 25,400 | 76,000 | 13,000 |
平成26年 ストック・オプション | 平成26年 株式報酬型 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | 平成27年 株式報酬型 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||||
前連結会計年度末 | 216,600 | - | - | - |
付与 | - | - | 214,700 | 16,100 |
失効 | 3,000 | - | 600 | - |
権利確定 | - | - | - | 16,100 |
未確定残 | 213,600 | - | 214,100 | - |
権利確定後 (株) | ||||
前連結会計年度末 | - | 18,200 | - | - |
権利確定 | - | - | - | 16,100 |
権利行使 | - | 4,600 | - | - |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | - | 13,600 | - | 16,100 |
②単価情報
平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 株式報酬型 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 1,329 | 1,124 | 1,222 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 2,550 | 2,573 | 2,678 | 2,570 |
付与日における公正な評価単価 (円) | 353 | 296 | 318 | 1,803 |
平成26年 ストック・オプション | 平成26年 株式報酬型 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | 平成27年 株式報酬型 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 2,588 | 1 | 2,272 | 1 |
行使時平均株価 (円) | - | 2,575 | - | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | 507 | 2,421 | 454 | 2,078 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
平成27年ストック・オプション | 平成27年株式報酬型ストック・オプション | |
株価変動性 (注) 1 | 31.260% | 31.683% |
予想残存期間 (注) 2 | 4年1ヶ月 | 4年5ヶ月 |
予想配当 (注) 3 | 32円/株 | 32円/株 |
無リスク利子率 (注) 4 | 0.029% | 0.060% |
(注) 1 ストック・オプションは4年1ヶ月(平成23年7月22日から平成27年8月28日まで)、また株式報酬型スト
ック・オプションは4年5ヶ月(平成23年4月1日から平成27年9月1日まで)の株価実績に基づき算定し
ております。
2 ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中
間点において行使されるものと推定して見積っております。
株式報酬型ストック・オプションは過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間
を予想残存期間とする方法として見積っております。
3 平成27年3月期の配当実績であります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。