(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	850百万円	758百万円
未払事業税	106百万円	155百万円
その他	318百万円	258百万円
繰延税金資産合計	1,275百万円	1,172百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△96百万円	△95百万円
繰延税金負債合計	△96百万円	△95百万円
繰延税金資産の純額	1,178百万円	1,077百万円

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,485百万円	1,135百万円
その他	368百万円	470百万円
繰延税金資産合計	1,854百万円	1,606百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,448百万円	△7,991百万円
その他	△723百万円	△678百万円
繰延税金負債合計	△12,171百万円	△8,669百万円
繰延税金負債の純額	△10,316百万円	△7,063百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
当社の法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	2.4%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△3.5%	△4.1%
住民税等均等割額	0.3%	0.2%
試験研究費税額控除	△2.2%	△2.2%
その他税額控除	△3.9%	△3.7%
税率変更による影響	1.1%	0.5%
その他	0.8%	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.6%	26.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が324百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金が413百万円それぞれ増加しております。