有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	2,333	百万円		2,144	百万円
退職給付に係る負債	525	百万円		884	百万円
賞与引当金	1,172	百万円		1,282	百万円
税務上の繰越欠損金	1,009	百万円		1,642	百万円
減価償却費	2,608	百万円		4,202	百万円
棚卸資産未実現利益	757	百万円		830	百万円
固定資産未実現利益	248	百万円		311	百万円
未払事業税	44	百万円		268	百万円
繰越外国税額控除	546	百万円		323	百万円
試験研究費	2,588	百万円		1,500	百万円
減損損失	2,171	百万円		2,302	百万円
その他	2,391	百万円		4,715	百万円
繰延税金資産小計	16,397	百万円		20,408	百万円
評価性引当額	△1,094	百万円		△1,459	百万円
繰延税金資産合計	15,303	百万円		18,948	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,345	百万円		△4,479	百万円
その他有価証券評価差額金	△14,359	百万円		△12,819	百万円
減価償却費	△1,518	百万円		△2,583	百万円
固定資産圧縮積立金	△627	百万円		△623	百万円
関係会社の留保利益金	△1,588	百万円		△1,823	百万円
その他	△1,852	百万円		△1,735	百万円
繰延税金負債合計	△21,291	百万円		△24,065	百万円
繰延税金負債純額	△5,988	百万円		△5,116	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
当社の法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△10.0	%		△13.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	3.7	%		7.0	%
住民税均等割額	0.1	%		0.1	%
試験研究費税額控除	△0.5	%		△2.0	%
外国子会社配当源泉税	1.3	%		2.7	%
その他税額控除	0.2	%		△1.8	%
評価性引当額	0.0	%		0.4	%
持分法による投資損益	△0.2	%		△0.6	%
関係会社の留保利益金	1.6	%		0.4	%
のれん減損損失	0.3	%		-	%
負ののれん発生益	△5.7	%		-	%
段階取得に係る差損	0.6	%		-	%
その他	1.9	%		1.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.9	%		24.8	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。