有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	1,308	百万円		2,686	百万円
退職給付に係る負債	550	百万円		182	百万円
賞与引当金	1,113	百万円		1,009	百万円
税務上の繰越欠損金	526	百万円		998	百万円
減価償却費	1,114	百万円		2,488	百万円
棚卸資産未実現利益	443	百万円		673	百万円
固定資産未実現利益	372	百万円		291	百万円
未払事業税	165	百万円		286	百万円
繰越外国税額控除	1,810	百万円		647	百万円
試験研究費	2,212	百万円		1,460	百万円
減損損失	207	百万円		1,063	百万円
その他	2,229	百万円		2,520	百万円
繰延税金資産小計	12,055	百万円		14,309	百万円
評価性引当額	△1,167	百万円		△1,093	百万円
繰延税金資産合計	10,887	百万円		13,215	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△144	百万円		△1,532	百万円
その他有価証券評価差額金	△11,417	百万円		△19,576	百万円
減価償却費	△2,869	百万円		△2,113	百万円
固定資産圧縮積立金	△620	百万円		△616	百万円
関係会社の留保利益金	△498	百万円		△750	百万円
その他	△513	百万円		△672	百万円
繰延税金負債合計	△16,063	百万円		△25,261	百万円
繰延税金負債純額	△5,175	百万円		△12,045	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
当社の法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△7.6	%		△9.8	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	%		1.2	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	2.5	%		4.1	%
住民税均等割額	0.1	%		0.1	%
試験研究費税額控除	△1.0	%		△1.9	%
外国子会社配当源泉税	1.4	%		0.8	%
その他税額控除	△1.8	%		△0.6	%
評価性引当額	1.3	%		△0.2	%
持分法による投資損益	△2.1	%		△2.5	%
関係会社の留保利益金	△0.4	%		0.6	%
その他	△0.3	%		0.5	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.6	%		22.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。