有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,129百万円	1,093百万円
未払費用	218百万円	276百万円
繰越欠損金	308百万円	36百万円
関係会社の 投資に係る一時差異	72百万円	-百万円
未払事業税等	233百万円	307百万円
その他	980百万円	963百万円
繰延税金資産小計	2,941百万円	2,677百万円
評価性引当金	△81百万円	△39百万円
繰延税金資産合計	2,860百万円	2,638百万円
(繰延税金負債)
関係会社の留保利益金	△29百万円	△66百万円
その他	△46百万円	△53百万円
繰延税金負債合計	△75百万円	△119百万円
繰延税金資産の純額	2,784百万円	2,519百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,842百万円	1,446百万円
退職給付引当金	224百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	170百万円
固定資産未実現利益	323百万円	401百万円
その他	134百万円	247百万円
繰延税金資産小計	2,525百万円	2,266百万円
評価性引当金	△1,943百万円	△1,428百万円
繰延税金資産合計	581百万円	837百万円

(3) 流動負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
貸倒引当金	0百万円	0百万円
その他	24百万円	57百万円
繰延税金負債合計	24百万円	57百万円

(4) 固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	8,987百万円	10,448百万円
減価償却費	1,174百万円	1,703百万円
固定資産圧縮積立金	863百万円	812百万円
その他	482百万円	456百万円
繰延税金負債合計	11,508百万円	13,421百万円
(繰延税金資産)
退職給付引当金	△2,259百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	△4,554百万円
その他	△1,014百万円	△963百万円
繰延税金資産合計	△3,274百万円	△5,518百万円
繰延税金負債の純額	8,233百万円	7,902百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
当社の法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響	△6.4%	△8.2%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.6%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1%	1.4%
住民税等均等割額	0.2%	0.1%
試験研究費税額控除	△1.4%	△0.9%
その他税額控除	△1.3%	△1.5%
評価性引当金	△0.2%	△1.0%
持分法による投資損益	△1.9%	△1.4%
税率変更による影響	-%	0.5%
その他	△0.1%	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.5%	28.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が179百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が179百万円増加しております。