有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により円安と株価上昇が進み、緩やかに回復してきております。
一方、世界経済は、米国では緩やかな景気回復が継続し、また、欧州でも脆弱ながらも持ち直しの動きが見られたものの、中国では経済成長の減速感が強まっていることや、新興諸国の経済成長に鈍化が見られました。
以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行し、成果をあげております。
その結果、当連結会計年度において、売上高は3,292億9千2百万円(前期比25.1%増)、営業利益は368億6千4百万円(前期比34.2%増)、経常利益は400億9千7百万円(前期比33.0%増)、当期純利益は243億4千5百万円(前期比37.1%増)と増収増益になりました。
(2) 為替変動の影響
円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ465億円、営業利益は35億円、各々増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の営業収入、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の東京外国為替市場における平均円レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
(3) 売上高及び営業利益について
世界の自動車生産台数は、欧州・アジアで横ばい、日本で微減でしたが、米州・中国で増加となり、全体としては、微増となりました。二輪車では、欧州、日本で減少、中国が横ばい、米州、アジアでは増加となり、全体としては、増加となりました。
このような市場環境のもと、自動車の米州・中国における売上増加、二輪車のアジアにおける売上増加により、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は2,440億3千万円(前期比31.6%増)、営業利益は268億8千9百万円(前期比23.2%増)と増収増益になりました。
コンポーネンツ事業が関連する車載市場及びLED照明市場、情報通信市場が全世界全域で伸張する一方、AV市場、遊技市場、PC市場は縮小となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業(LED、液晶等)は、車載向け製品の売上増加により、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は295億円(前期比15.1%増)、営業利益は51億4千4百万円(前期比76.7%増)と増収増益になりました。
電子応用製品事業が関連する車載インテリア市場及びLED照明市場は世界全域で伸張しましたが、AV市場のうちカメラ市場は大幅に縮小、PC市場も縮小となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業(LED照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等)は、車載向け操作パネル等の売上増加により、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は552億9千1百万円(前期比6.5%増)、営業利益は48億5千万円(前期比16.8%増)と増収増益になりました。
(4) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の26億7千2百万円の収益(純額)から、32億3千2百万円の収益(純額)となりました。主に、受取配当金の増加等によるものです。
(5) 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の16億7千9百万円の損失(純額)から、4億7千6百万円の損失(純額)となりました。主に、前連結会計年度に発生した異常操業度損失等によるものです。
(6) 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の284億6千9百万円から39.2%増加し、396億2千万円となりました。
(7) 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の27.5%から0.8ポイント増加し、28.3%となりました。
(8) 少数株主利益
少数株主利益は、主として広州斯坦雷電気有限公司、Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric及びAsian Stanley International Co., Ltd.の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の28億6千6百万円に対し、当連結会計年度は40億7千5百万円となりました。
(9) 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の177億6千万円に対し、243億4千5百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の104.67円に対し、144.10円となりました。
(10) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は3,921億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億5千7百万円増加しております。主な要因は、固定資産が135億6千3百万円及び流動資産が238億9千3百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、主に生産能力の増強のため有形固定資産が101億3千万円増加したこと及び株価の上昇等により投資有価証券が増加し、投資その他の資産が24億9千3百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、売上の増加により、たな卸資産、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
負債は1,099億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億3千3百万円増加しております。主な要因は、売上の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加し、また、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。なお、社債100億円が平成26年4月に償還のため、固定負債から流動負債へ振替を行っております。
純資産は2,822億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億2千3百万円増加しております。主な要因は、株主資本が176億2千8百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が52億6千5百万円増加したこと等によるものです。株主資本の増加は、当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、退職給付に係る調整累計額が減少したものの、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替レートの変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
(11) キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (平成25年3月期) (百万円)	当連結会計年度 (平成26年3月期) (百万円)	増減額 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,193	41,280	8,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,242	△32,441	△6,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,872	△7,675	△2,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,828	3,064	△1,763
現金及び現金同等物の増減額	6,907	4,228	△2,678
現金及び現金同等物の期首残高	61,999	68,906	6,907
現金及び現金同等物の期末残高	68,906	73,135	4,228

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42億2千8百万円増加し、731億3千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少80億7千1百万円、たな卸資産の増減額の減少69億2千4百万円等による資金減があったものの、仕入債務の増減額の増加121億4千9百万円、税金等調整前当期純利益の増加111億5千1百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ80億8千7百万円増加し、412億8千万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加36億9千3百万円、定期預金の払戻による収入の減少22億8百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ61億9千8百万円減少し、△324億4千1百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少20億7千4百万円、少数株主への配当金の支払額の増加3億5千4百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ28億3百万円減少し、△76億7千5百万円となりました。
(12) 主な契約債務

主な契約債務	合計 (百万円)	1年内 (百万円)	1年超 (百万円)
借入金	10,417	10,417	-
社債	10,000	10,000	-

借入金については、銀行借入によるものであります。
また、社債は平成21年4月27日に発行した期間5年の第3回無担保社債であり、運転資金に充当いたしました。
当社グループの第三者に対する保証は、当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証であり、保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があります。平成26年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は、0百万円であります。
また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、平成26年3月31日現在、金融機関9社とシンジケーション方式による総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(13) 財務政策
当社グループは、グローバルなグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環のできる体制の充実を図っております。日本においては、国内グループ各社に対する当社及びグループ金融子会社を通じた調達体制を、海外においては、米州、欧州、中国及びアジア・大洋州の各極の持株会社を使って域内の資金循環を実施しております。