- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
提出日現在において、当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第2条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。
社外監査役網谷充弘氏が社外監査役をつとめる株式会社ハブと当社との間には電子応用製品の販売取引がありますが、その額は当社の年間売上高の0.1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、社外監査役菅野寛氏が社外取締役をつとめる株式会社ジャパンディスプレイと当社との間には電子応用製品の販売取引がありますが、その額は当社の年間売上高の0.1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
2016/06/23 16:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/23 16:26- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 46,681 | 自動車機器事業、電子応用製品事業 |
- #4 事業等のリスク
(5) 自動車業界の動向による影響について
当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約7割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 競争環境について
2016/06/23 16:26- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 16:26 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/23 16:26- #7 対処すべき課題（連結）
連結配当性向20%以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35%以上を目標としております。
成長のエンジンとして売上高の向上に加えて、生産性の向上に注力し、一人あたり付加価値額の向上を目指しております。
損益分岐点比率を意識した、強い経営体質を目指しております。
2016/06/23 16:26- #8 業績等の概要
① 全般的な営業の概況
当連結会計年度の売上高は4,041億4千8百万円(前期比12.3%増)、営業利益は367億7千4百万円(前期比3.4%減)、経常利益は394億2百万円(前期比3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は255億3千7百万円(前期比1.3%増)となりました。
② セグメント情報の概況
2016/06/23 16:26- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。
その結果、当連結会計年度において、売上高は4,041億4千8百万円(前期比12.3%増)、営業利益は367億7千4百万円(前期比3.4%減)、経常利益は394億2百万円(前期比3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は255億3千7百万円(前期比1.3%増)となりました。
(2) 為替変動の影響
2016/06/23 16:26- #10 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 40,466百万円 | 40,196百万円 |
| 仕入高 | 44,722百万円 | 47,335百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
