(3) 減価償却費の調整額2,745百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費2,757百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,006百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資3,757百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額2,323百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費2,980百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,021百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資4,379百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/22 15:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報機器及び車両であります。

2017/06/22 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/22 15:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	22百万円	10百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
土地	136百万円	-百万円

2017/06/22 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	252百万円	444百万円
機械装置及び運搬具	423百万円	876百万円
工具、器具及び備品	183百万円	262百万円
その他	52百万円	211百万円

2017/06/22 15:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/06/22 15:02

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/22 15:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/22 15:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,440百万円	1,822百万円
退職給付に係る負債	314百万円	384百万円
固定資産未実現利益	318百万円	361百万円
その他	245百万円	149百万円
繰延税金資産小計	2,319百万円	2,717百万円
評価性引当額	△635百万円	△703百万円
繰延税金資産合計	1,683百万円	2,014百万円

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(10) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は4,580億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ269億3千8百万円増加しております。主な要因は、流動資産が175億4千5百万円増加したこと及び固定資産が93億9千2百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
負債は1,098億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。

2017/06/22 15:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/22 15:02