(3) 減価償却費の調整額2,323百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費2,980百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,021百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資4,379百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/26 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額3,215百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,260百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,763百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資6,139百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/26 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報機器及び車両であります。

2018/06/26 15:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/26 15:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	37百万円
工具、器具及び備品	2百万円	18百万円
土地	-百万円	57百万円

2018/06/26 15:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	444百万円	411百万円
機械装置及び運搬具	876百万円	1,161百万円
工具、器具及び備品	262百万円	341百万円
その他	211百万円	92百万円

2018/06/26 15:03

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2018/06/26 15:03

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/26 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 15:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,822百万円	669百万円
退職給付に係る負債	384百万円	366百万円
固定資産未実現利益	361百万円	441百万円
減価償却費	130百万円	544百万円
その他	138百万円	371百万円
繰延税金資産小計	2,838百万円	2,392百万円
評価性引当額	△823百万円	△482百万円
繰延税金資産合計	2,014百万円	1,910百万円

2018/06/26 15:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は4,977億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億3千万円増加しております。主な要因は、流動資産が318億2千7百万円増加したこと及び固定資産が79億2百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,190億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億6千2百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。

2018/06/26 15:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/26 15:03