#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は5,095億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億7千2百万円増加しております。主な要因は、流動資産が96億8千2百万円増加したこと及び固定資産が53億8千9百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,006億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億7千6百万円減少しております。主な要因は、日本における下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正に伴う対応により、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
2019/06/25 15:03
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,838百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,477百万円に含めて表示しております。
2019/06/25 15:03
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,193百万円のうちの709百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,822百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」3,193百万円のうちの2,484百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,636百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」45百万円のうちの0百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,822百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」45百万円のうちの44百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,636百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
2019/06/25 15:03