有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,193百万円のうちの709百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,822百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」3,193百万円のうちの2,484百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,636百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」45百万円のうちの0百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,822百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」45百万円のうちの44百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,636百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めていた「外国源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた591百万円は、「外国源泉税」140百万円、「雑損失」451百万円として組み替えております。