有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(受取ロイヤリティーの計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、技術供与先である関係会社から受け取る受取ロイヤリティーを「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、ランプシステムメーカーへの変革に伴う戦略費用や戦略投資が増加しており、当社が保有する無形資産・ノウハウの価値が増加し、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた1,783百万円を「売上高」として組替えております。
また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に計上していた「未収ロイヤリティー」499百万円を「受取手形及び売掛金」として組替え、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「未収ロイヤリティーの増減額(△は増加)」△59百万円を「売上債権の増減額(△は増加)」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式取得目的の金銭の信託による支出」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「自己株式取得のための金銭の信託の増減額(△は増加)」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△410百万円は、「長期前払費用の取得による支出」として組替えております。