#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は181百万円増加し、営業損失は62百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
2022/06/28 15:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は181百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
2022/06/28 15:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、感染症の影響が大きかった前連結会計年度に比べ自動車関連製品が増加したこと、及び為替によるプラスの影響により増収となりました。利益は、半導体不足や感染症等の影響で自動車生産計画が急激に変動して固定費負担が増加したこと、樹脂材料や部品等調達費用が高騰したこと、及び過去に計上した品質問題に関わる費用が増加した影響により減益となりました。
以上より、当連結会計年度における、売上高は3,825億6千1百万円(前期比6.4%増)、営業利益は277億4千3百万円(前期比22.7%減)、経常利益は367億1千4百万円(前期比11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は214億4千5百万円(前期比6.4%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億8千1百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ6千2百万円増加しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。
2022/06/28 15:05