のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で2,633百万円、「コンポーネンツ事業」で4,048百万円、「電子応用製品事業」で983百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で428百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 13:10

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差損 1,130百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額

2025/06/24 13:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。2025/06/24 13:10

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	49,206	百万円
固定資産	54,665	百万円
負ののれん発生益	△10,060	百万円
流動負債	△8,053	百万円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2025/06/24 13:10

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
建設仮勘定	36
米国(海外)	その他	のれん	3,451
ハンガリー(海外)	遊休資産(事業用資産)	建物及び構築物	202

今後の事業計画の無い遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

2025/06/24 13:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きがみられました。日本及びアジア各国では緩やかに回復し、米国では景気は拡大しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化、並びに為替によるプラスの影響がありました。地域別では、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前連結会計年度に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。親会社株主に帰属する当期純利益は、HexaTech, Inc.ののれん及び無形資産の減損を行った一方で、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化にあたり同社の資産及び負債の時価評価を行った結果、特別利益として負ののれん発生益を計上した影響がありました。
その結果、当連結会計年度における、売上高は5,095億6千5百万円(前期比7.9%増)、営業利益は490億2百万円(前期比36.7%増)、経常利益は554億5千4百万円(前期比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は320億5千8百万円(前期比21.0%増)となりました。

2025/06/24 13:10

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 13:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

2025/06/24 13:10