有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	自動車 機器事業	コンポーネ ンツ事業	電子応用 製品事業	その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	299,177	28,414	54,505	463	-	382,561
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,339	18,155	43,642	2,422	△65,559	-
計	300,517	46,569	98,148	2,885	△65,559	382,561
セグメント利益又は 損失(△)	9,955	5,953	11,956	△5	△117	27,743
セグメント資産	223,853	51,147	73,609	1,106	235,665	585,382
その他の項目
減価償却費	22,823	3,621	4,589	59	5,191	36,285
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	19,870	2,442	4,245	30	3,174	29,763

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△117百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,934百万円、セグメント間取引消去6,192百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額235,665百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産366,762百万円、投資資本の調整額△69,099百万円、債権債務の調整額△60,531百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,191百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費5,228百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,174百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資3,362百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	自動車 機器事業	コンポーネ ンツ事業	電子応用 製品事業	その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	346,919	28,681	62,082	107	-	437,790
セグメント間の内部 売上高又は振替高	975	18,344	48,433	2,837	△70,591	-
計	347,895	47,026	110,515	2,945	△70,591	437,790
セグメント利益又は 損失(△)	19,675	5,069	10,654	△23	△447	34,926
セグメント資産	214,329	51,202	73,119	1,384	289,575	629,611
その他の項目
減価償却費	25,647	3,979	6,057	55	5,838	41,578
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	25,579	2,663	4,411	1	5,926	38,582

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△447百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,498百万円、セグメント間取引消去7,140百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額289,575百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産411,683百万円、投資資本の調整額△69,899百万円、債権債務の調整額△52,878百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,838百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費6,092百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,926百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資6,257百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度から適用し、リースに関する会計処理方法を変更しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・大洋州	中国	その他	合計
119,755	80,222	86,565	89,135	6,881	382,561

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州のうち、米国は53,069百万円であります。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	米州	アジア・大洋州	中国	その他	調整額	合計
95,678	27,787	26,683	44,413	2,128	△1,801	194,890

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・大洋州	中国	その他	合計
119,448	109,410	109,047	91,085	8,798	437,790

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州のうち、米国は73,792百万円であります。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	米州	アジア・大洋州	中国	その他	調整額	合計
90,769	29,462	28,884	44,999	2,136	△1,362	194,889

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。