有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	自動車 機器事業	コンポーネ ンツ事業	電子応用 製品事業	その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	438,473	19,344	51,742	4	-	509,565
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,656	17,720	64,601	3,129	△87,108	-
計	440,130	37,065	116,344	3,133	△87,108	509,565
セグメント利益	46,966	2,494	8,810	69	△9,338	49,002
セグメント資産	285,570	43,391	64,528	2,041	354,072	749,605
その他の項目
減価償却費	28,069	2,984	5,944	13	6,596	43,608
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	29,522	3,281	7,267	65	9,330	49,467

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額354,072百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産581,948百万円、投資資本の調整額△94,683百万円、債権債務の調整額△89,526百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,596百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費6,673百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,330百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資10,285百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	自動車 機器事業	コンポーネ ンツ事業	電子応用 製品事業	その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	445,215	20,356	52,879	4	-	518,456
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,923	18,967	59,690	3,203	△83,784	-
計	447,139	39,323	112,570	3,207	△83,784	518,456
セグメント利益	44,937	2,884	9,302	122	△14,572	42,674
セグメント資産	316,345	41,902	71,808	1,955	377,253	809,264
その他の項目
減価償却費	26,858	2,793	5,400	13	6,734	41,801
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	32,004	3,456	7,942	14	11,191	54,608

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14,572百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額377,253百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産615,006百万円、投資資本の調整額△100,353百万円、債権債務の調整額△85,686百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,734百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費7,571百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,191百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資11,691百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・大洋州	中国	その他	合計
124,266	142,264	159,408	76,216	7,409	509,565

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州のうち、米国は81,651百万円であります。
3 アジア・大洋州のうち、タイは54,236百万円であります。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	米州	アジア・大洋州	中国	その他	調整額	合計
94,945	46,012	63,364	34,566	3,974	△7,255	235,606

(注) 1 米州のうち、米国は27,559百万円であります。
2 アジア・大洋州のうち、タイは45,796百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・大洋州	中国	その他	合計
127,753	150,784	165,477	65,019	9,421	518,456

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州のうち、米国は87,679百万円であります。
3 アジア・大洋州のうち、タイは57,208百万円であります。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	米州	アジア・大洋州	中国	その他	調整額	合計
103,528	48,623	71,413	33,602	5,528	589	263,285

(注) 1 米州のうち、米国は35,620百万円であります。
2 アジア・大洋州のうち、タイは52,146百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で2,633百万円、「コンポーネンツ事業」で4,048百万円、「電子応用製品事業」で983百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で428百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」及び「電子応用製品事業」において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で1,760百万円、「コンポーネンツ事業」で196百万円、「電子応用製品事業」で372百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(重要な負ののれん発生益)
「自動車機器事業」において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、10,060百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。