四半期報告書-第115期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日
2019年7月19日
(2)処分した株式の種類及び数
当社普通株式17,200株
(3)処分価額
1株につき2,565円
(4)処分価額の総額
44,118,000円
(5)処分先
当社の取締役(※)8名 17,200株
※社外取締役を除く。
(6)その他
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月26日開催の当社第113回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は70,000株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
2019年6月25日、当社取締役会決議により、当社第114回定時株主総会から2020年6月開催予定の当社第115回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役8名(社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権44,118,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,200株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。