有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する方針の決定及びその方針の内容は、下記のとおりであります。
なお、当社は役職ごとの方針は定めておりません。
1) 方針の決定
当社は、取締役及び監査役(以下役員)の報酬等に関する方針について、役員報酬等を公平かつ適正に定める事を目的として、下記のとおり、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ決定することとしております。
(a) 株主や社員から見て客観性のある報酬体系とする。
(b) 業務執行責任を明確にするため、一部業績に連動した報酬体系とする。
(c) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役会であります。
なお、取締役の報酬等については、取締役会で所定の算定方式に則り決定することについて代表取締役に一任する旨の決議を行っており、その権限の内容及び裁量の範囲は、所定の算定方式に則った役員報酬の各役員への配分額の決定であります。
2) 方針の内容
(a) 報酬は、下記体系により構成され、それぞれ設定した係数により算定しております。
・固定報酬
・成果報酬
・連結ROA基準報酬
・株主価値連動報酬
取締役(社外取締役を除く)に対し、株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(b) 取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、通常型ストックオプションとして新株予約権を無償で付与す
ることとしております。
(c) 賞与については、下記計算方式により賞与枠を決定し、各役員に配分することとしております。
賞与枠=当期純利益×役員賞与算定係数
ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりであります。
ハ 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
ニ 業績連動報酬の決定方法
当社の業績連動報酬は、成果報酬、連結ROA基準報酬、株主価値連動報酬、賞与、通常型ストックオプションから構成されており、役員報酬等を公平かつ適正に定める事を目的として、成果報酬、株主価値連動報酬については主に会社業績により、連結ROA基準報酬については連結ROAに基づく支給係数により、賞与の枠については当期純利益と役員賞与算定係数により、通常型ストックオプションについては主に株価により、それぞれ算定しております。
取締役の業績連動報酬は、取締役の業務執行状況による評価、並びに、単体及び連結の業績達成状況等に照らして配分を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する方針の決定及びその方針の内容は、下記のとおりであります。
なお、当社は役職ごとの方針は定めておりません。
1) 方針の決定
当社は、取締役及び監査役(以下役員)の報酬等に関する方針について、役員報酬等を公平かつ適正に定める事を目的として、下記のとおり、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ決定することとしております。
(a) 株主や社員から見て客観性のある報酬体系とする。
(b) 業務執行責任を明確にするため、一部業績に連動した報酬体系とする。
(c) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役会であります。
なお、取締役の報酬等については、取締役会で所定の算定方式に則り決定することについて代表取締役に一任する旨の決議を行っており、その権限の内容及び裁量の範囲は、所定の算定方式に則った役員報酬の各役員への配分額の決定であります。
2) 方針の内容
(a) 報酬は、下記体系により構成され、それぞれ設定した係数により算定しております。
・固定報酬
・成果報酬
・連結ROA基準報酬
・株主価値連動報酬
取締役(社外取締役を除く)に対し、株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(b) 取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、通常型ストックオプションとして新株予約権を無償で付与す
ることとしております。
(c) 賞与については、下記計算方式により賞与枠を決定し、各役員に配分することとしております。
賞与枠=当期純利益×役員賞与算定係数
ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 決議内容 | 対象となる役員の員数(名) |
| 2007年6月26日 第102回定時株主総会 | ・取締役の報酬限度額は、年額900百万円以内とする。 ・監査役の報酬限度額は、年額140百万円以内とする。 | 16 |
| 2010年6月29日 第105回定時株主総会 | ・取締役(社外取締役を除く)に対する通常型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等を、年額40百万円以内とする。 | 8 |
| 2018年6月26日 第113回定時株主総会 | ・取締役の報酬限度額年額900百万円の範囲内で取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の枠を年額100百万円以内とする。 | 8 |
| ・2018年度に限り、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、過去に割当てを受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する者を対象に、当該ストックオプション(その目的となる株式の数(67,100株))を放棄のうえ、同数の譲渡制限付株式を付与し、本制度へ移行するための報酬等の枠を年額400百万円以内とする。 |
ハ 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
| 取締役会開催日 | 活動内容 |
| 2019年6月25日取締役会 | 「役員報酬」・「役員賞与」の配分についての承認 |
ニ 業績連動報酬の決定方法
当社の業績連動報酬は、成果報酬、連結ROA基準報酬、株主価値連動報酬、賞与、通常型ストックオプションから構成されており、役員報酬等を公平かつ適正に定める事を目的として、成果報酬、株主価値連動報酬については主に会社業績により、連結ROA基準報酬については連結ROAに基づく支給係数により、賞与の枠については当期純利益と役員賞与算定係数により、通常型ストックオプションについては主に株価により、それぞれ算定しております。
取締役の業績連動報酬は、取締役の業務執行状況による評価、並びに、単体及び連結の業績達成状況等に照らして配分を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 485 | 270 | 215 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 64 | 42 | 21 | 2 |
| 社外役員 | 29 | 19 | 10 | 6 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 連結報酬等の総額 (百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 (百万円) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 北野 隆典 (代表取締役) | 208 | 提出会社 | 104 | 104 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。