#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2023～2025年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、国内市場向けPOSシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、2,636億46百万円(前年同期比8%増)となりました。損益については、海外市場向けPOSシステムの損益は悪化しましたが、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けPOSシステムの損益も改善したことから、営業利益は59億10百万円(前年同期比1%減)、経常利益は36億63百万円(前年同期比32%増)となり、前年同期に特別損失に計上した「訴訟損失引当金繰入額」による一時的な損益悪化影響がなくなったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億63百万円(前年同期は63億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、2023年5月11日の2023年3月期決算発表時の配当予想のとおり、1株当たり20円の配当を実施させていただきます。
2023/11/13 15:09
#2 訴訟損失引当金繰入額に関する注記（連結）: 一方で、当社は、㈱寺岡精工及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基づき、いくつかの仮処分の申立を東京地方裁判所に提出するとともに、当該訴訟等の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりましたが、前第1四半期において、裁判所から原告・被告双方に対して和解の勧めがあり、2022年7月以降、解決に向けて原告との和解交渉を開始しました。前第1四半期においては、和解交渉は初期段階であり、当該訴訟等による損失額を合理的に見積ることが困難であったため、注記事項において、その経過を偶発債務として開示しました。
前第2四半期において、和解交渉が進展し、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことから、将来発生する可能性のある損失に備えて、訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
2023/11/13 15:09