東芝テック（6588）の事業構造改革費用の推移 - 全期間

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9億4700万
2009年3月31日 +44.03%: 13億6400万
2009年12月31日 -3.01%: 13億2300万
2010年3月31日 +14.13%: 15億1000万
2010年9月30日 -84.64%: 2億3200万
2010年12月31日 +61.21%: 3億7400万
2011年3月31日 +57.75%: 5億9000万
2011年9月30日 -67.46%: 1億9200万
2011年12月31日 +32.81%: 2億5500万
2012年3月31日 +223.14%: 8億2400万
2012年6月30日 -8.98%: 7億5000万
2012年9月30日 +77.87%: 13億3400万
2012年12月31日 +16.57%: 15億5500万
2013年3月31日 +27.78%: 19億8700万
2013年6月30日 -77.3%: 4億5100万
2013年9月30日 +152.77%: 11億4000万
2013年12月31日 +113.51%: 24億3400万
2014年3月31日 +134.02%: 56億9600万
2014年6月30日 -98.1%: 1億800万
2014年9月30日 +325%: 4億5900万
2014年12月31日 +41.39%: 6億4900万
2015年3月31日 +5.7%: 6億8600万
2015年6月30日 -91.4%: 5900万
2015年9月30日 +961.02%: 6億2600万
2015年12月31日 +61.34%: 10億1000万
2016年3月31日 +42.57%: 14億4000万
2016年6月30日 -76.81%: 3億3400万
2016年9月30日 +134.43%: 7億8300万
2016年12月31日 +12.01%: 8億7700万
2017年3月31日 +14.25%: 10億200万
2017年6月30日 -95.81%: 4200万
2017年9月30日 +161.9%: 1億1000万
2017年12月31日 +25.45%: 1億3800万
2018年3月31日 +27.54%: 1億7600万
2019年6月30日 -27.84%: 1億2700万
2019年9月30日 +129.13%: 2億9100万
2019年12月31日 +3.09%: 3億
2020年3月31日 +96.33%: 5億8900万
2020年6月30日 -51.61%: 2億8500万
2020年9月30日 +999.99%: 66億3000万
2020年12月31日 +8.64%: 72億300万
2021年3月31日 +5.9%: 76億2800万
2021年6月30日 -99.24%: 5800万
2021年9月30日 +999.99%: 8億6300万
2021年12月31日 +0.46%: 8億6700万
2022年3月31日 +53.75%: 13億3300万
2022年6月30日 -98.35%: 2200万
2022年9月30日 +418.18%: 1億1400万
2022年12月31日 +59.65%: 1億8200万
2023年3月31日 +103.85%: 3億7100万
2023年6月30日 -57.41%: 1億5800万
2023年9月30日 +77.22%: 2億8000万
2023年12月31日 +51.07%: 4億2300万
2024年3月31日 +64.3%: 6億9500万
2024年6月30日 -79.28%: 1億4400万
2024年9月30日 +86.81%: 2億6900万
2024年12月31日 +31.97%: 3億5500万
2025年3月31日 +592.39%: 24億5800万
2025年9月30日 -90.03%: 2億4500万
2025年12月31日 +39.18%: 3億4100万
2026年3月31日 +109.97%: 7億1600万

個別

2008年3月31日: 3億4800万
2010年3月31日 -65.8%: 1億1900万
2012年3月31日 +522.69%: 7億4100万
2013年3月31日 -65.45%: 2億5600万
2014年3月31日 +999.99%: 38億9400万
2021年3月31日 +10.4%: 42億9900万
2022年3月31日 -93.7%: 2億7100万

有報情報

#1 事業構造改革費用の注記（連結）: 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
海外での割増退職金の見積額及び支払いなどの費用であります。2025/06/20 14:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2024～2026年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けPOSシステムの売上が増加したことや為替の影響などから、5,770億23百万円(前連結会計年度比5%増)となりました。損益については、海外市場向けPOSシステムの損益が米州を中心に改善したこと、複合機が2024年10月以降の売上規模減少等により減益となったものの引き続き一定の利益を確保したことなどから、営業利益は202億51百万円(前連結会計年度比28%増)、経常利益は183億44百万円(前連結会計年度比67%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、事業構造改革費用を特別損失に計上したものの、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業を当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ承継させたことに伴い、持分変動利益及び事業譲渡益を特別利益に計上したことなどから、299億37百万円(前連結会計年度は67億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 各報告セグメントの状況
2025/06/20 14:41