東芝テック（6588）の事業構造改革費用の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9億4700万
2009年3月31日 +44.03%: 13億6400万
2009年12月31日 -3.01%: 13億2300万
2010年3月31日 +14.13%: 15億1000万
2010年9月30日 -84.64%: 2億3200万
2010年12月31日 +61.21%: 3億7400万
2011年3月31日 +57.75%: 5億9000万
2011年9月30日 -67.46%: 1億9200万
2011年12月31日 +32.81%: 2億5500万
2012年3月31日 +223.14%: 8億2400万
2012年6月30日 -8.98%: 7億5000万
2012年9月30日 +77.87%: 13億3400万
2012年12月31日 +16.57%: 15億5500万
2013年3月31日 +27.78%: 19億8700万
2013年6月30日 -77.3%: 4億5100万
2013年9月30日 +152.77%: 11億4000万
2013年12月31日 +113.51%: 24億3400万
2014年3月31日 +134.02%: 56億9600万
2014年6月30日 -98.1%: 1億800万
2014年9月30日 +325%: 4億5900万
2014年12月31日 +41.39%: 6億4900万
2015年3月31日 +5.7%: 6億8600万
2015年6月30日 -91.4%: 5900万
2015年9月30日 +961.02%: 6億2600万
2015年12月31日 +61.34%: 10億1000万
2016年3月31日 +42.57%: 14億4000万
2016年6月30日 -76.81%: 3億3400万
2016年9月30日 +134.43%: 7億8300万
2016年12月31日 +12.01%: 8億7700万
2017年3月31日 +14.25%: 10億200万
2017年6月30日 -95.81%: 4200万
2017年9月30日 +161.9%: 1億1000万
2017年12月31日 +25.45%: 1億3800万
2018年3月31日 +27.54%: 1億7600万
2019年6月30日 -27.84%: 1億2700万
2019年9月30日 +129.13%: 2億9100万
2019年12月31日 +3.09%: 3億
2020年3月31日 +96.33%: 5億8900万
2020年6月30日 -51.61%: 2億8500万
2020年9月30日 +999.99%: 66億3000万
2020年12月31日 +8.64%: 72億300万
2021年3月31日 +5.9%: 76億2800万
2021年6月30日 -99.24%: 5800万
2021年9月30日 +999.99%: 8億6300万
2021年12月31日 +0.46%: 8億6700万
2022年3月31日 +53.75%: 13億3300万
2022年6月30日 -98.35%: 2200万
2022年9月30日 +418.18%: 1億1400万
2022年12月31日 +59.65%: 1億8200万
2023年3月31日 +103.85%: 3億7100万
2023年6月30日 -57.41%: 1億5800万
2023年9月30日 +77.22%: 2億8000万
2023年12月31日 +51.07%: 4億2300万
2024年3月31日 +64.3%: 6億9500万
2024年6月30日 -79.28%: 1億4400万
2024年9月30日 +86.81%: 2億6900万
2024年12月31日 +31.97%: 3億5500万
2025年3月31日 +592.39%: 24億5800万
2025年9月30日 -90.03%: 2億4500万
2025年12月31日 +39.18%: 3億4100万
2026年3月31日 +109.97%: 7億1600万

個別

2008年3月31日: 3億4800万
2010年3月31日 -65.8%: 1億1900万
2012年3月31日 +522.69%: 7億4100万
2013年3月31日 -65.45%: 2億5600万
2014年3月31日 +999.99%: 38億9400万
2021年3月31日 +10.4%: 42億9900万
2022年3月31日 -93.7%: 2億7100万

有報情報

#1 事業構造改革費用の注記（連結）: 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
海外での割増退職金の見積額及び支払い等の費用であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
海外での割増退職金の見積額及び支払い等の費用であります。2026/06/24 15:56