① 流動資産	(単位:百万円)
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
リース料債権部分	3,297	3,289
受取利息相当額	△402	△386
リース投資資産	2,894	2,903

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

2019/06/28 15:27

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、国際チャート㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	1,875百万円
固定資産	997
流動負債	△999
固定負債	△794
非支配株主持分	△407
売却後の投資勘定	△121
株式の売却益	238
株式の売却価額	789
現金及び現金同等物	△1,078
差引:売却による支出	△289

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当はありません。

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#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに営業譲受価額と営業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	61百万円
固定資産	27
のれん	394
流動負債	△119
営業譲受価額	363
取得代金の未払額	△36
為替換算差額	△7
営業譲受による支出	320

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに営業譲受価額と営業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ75億75百万円減少し、2,750億55百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が25億25百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が79億42百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が20億50百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ151億18百万円減少し1,742億97百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が33億89百万円、「未払法人税等」が29億71百万円、「未払金」が24億35百万円、「その他」が36億68百万円、固定負債の「リース債務」が9億35百万円、「退職給付に係る負債」が11億58百万円減少したことなどによります。

2019/06/28 15:27

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,148百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」15,665百万円に含めて表示しております。

2019/06/28 15:27

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」6,155百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」23,368百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 15:27