#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ75億75百万円減少し、2,750億55百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が25億25百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が79億42百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が20億50百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ151億18百万円減少し1,742億97百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が33億89百万円、「未払法人税等」が29億71百万円、「未払金」が24億35百万円、「その他」が36億68百万円、固定負債の「リース債務」が9億35百万円、「退職給付に係る負債」が11億58百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ75億42百万円増加し、1,007億58百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当の支払いにより24億72百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により112億11百万円増加したことなどによります。
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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 15:27
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月1日より確定拠出制度を導入しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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