このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2022～2024年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の売上が為替の影響や米州での伸長等により増加したことなどから、3,744億70百万円(前年同期比14%増)となりました。損益については、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの、複合機の損益が改善したことなどから、営業利益は118億4百万円(前年同期比36%増)となりましたが、「為替差損」を営業外費用に計上したことなどから、経常利益は99億37百万円(前年同期比23%増)となり、また、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」として69億00百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億5百万円(前年同期は61億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。当該特許係争事案の詳細については、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(四半期連結損益計算書関係)1 訴訟損失引費用」をご参照下さい。
② 各報告セグメントの状況
2023/02/08 14:20
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