2020年6月26日開催の当社第95期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
取締役会の機動的な運営を図るため、取締役会を開催せずに取締役会の決議があったもの
とみなすことを可能にするための規定を新設する。
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、錦織弘信、内山昌巳、井上幸夫、山田雅広、金田仁、山口直大、武井純一、桑原道夫、長瀬眞、加茂正治、森下洋司及び青木美保を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、富沢幸樹及び梅葉芳弘を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、嵯峨谷厳を選任する。
第5号議案 業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に係る
報酬決定の件
業務執行取締役に対して、既存の報酬枠とは別に、新たに「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度(以下、「本制度」という。)を導入する。本制度に基づき業務執行取締役に支給する金銭報酬債権は、「譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額100百万円以内とし、合計年額130百万円以内とする。業務執行取締役は、取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は、「譲渡制限付株式報酬」については年14,000株以内、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年46,000株以内とし、合計年60,000株以内とする。なお、本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権制度を廃止するとともに、同制度に係る報酬枠(年額30百万円以内)を廃止する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議結果 (賛成の割合)
第1号議案	467,091	178	0	(注)1	可決	(98.25%)
第2号議案				(注)2
錦 織 弘 信 内 山 昌 巳 井 上 幸 夫 山 田 雅 広 金 田 仁 山 口 直 大 武 井 純 一 桑 原 道 夫 長 瀬 眞 加 茂 正 治 森 下 洋 司 青 木 美 保	444,496 444,794 444,134 444,819 444,843 444,338 444,778 450,346 450,355 444,717 451,222 451,199	22,573 22,476 23,136 22,451 22,427 22,932 22,492 16,924 16,915 22,553 16,048 16,071	201 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0		可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決	(93.50%) (93.56%) (93.42%) (93.57%) (93.57%) (93.47%) (93.56%) (94.73%) (94.73%) (93.55%) (94.92%) (94.91%)
第3号議案				(注)2
富 沢 幸 樹 梅 葉 芳 弘	460,567 467,094	6,702 177	0 0		可決 可決	(96.88%) (98.25%)
第4号議案 嵯峨谷 厳	467,110	161	0	(注)2	可決	(98.26%)
第5号議案	462,682	4,589	0	(注)3	可決	(97.33%)

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。