澤藤電機（6901）の研究開発費 - 発電機の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の3つを報告セグメントとしております。
「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日野自動車(株)	6,640	電装品
本田技研工業(株)	1,116	発電機

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)及び子会社3社により構成されており、当社は、その他の関係会社(日野自動車株式会社)の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品(主な製品名、トラック・バス用電装品)の他、発電機(主な製品名、可搬式発動発電機)及び冷蔵庫(主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫)の開発、製造、販売を主たる業務としております。
子会社3社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
電装品	538	(102)
発電機	121	(18)
冷蔵庫	96	(6)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
群馬県太田市	発電機事業用資産	機械装置、器具及び備品

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置0百万円、器具及び備品0百万円であります。

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#8 研究開発活動

多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。
当連結会計年度における研究開発費は817百万円であります。
(1)電装品事業

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。
「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。
電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、ものづくりの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
電装品(百万円)	11,393	88.9
発電機(百万円)	1,715	44.3
冷蔵庫(百万円)	4,359	101.2

(注)金額は標準販売価格によっております。
b.製品仕入実績

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法

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