有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境についてご説明申し上げます。国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向が見られますが、依然としてインフレや円安が進みエネルギー価格や原材料価格の高騰が続いております。海外経済については、東南アジアの自動車市場低迷の影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安など、先行きは不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円減少し、251億20百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したものの、売掛金、保有株式評価額が減少したことによるものです。負債につきましては、6億72百万円減少し、123億42百万円となりました。これは主に有利子負債の増加があったものの、買掛金、繰延税金負債が減少したことによるものです。
また、純資産につきましては、127億78百万円と、前年度末と比較して9億37百万円の減少となりました。これは主にその他の包括利益累計額として表示されるその他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、各事業での販売減等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ31億41百万円減少し、236億1百万円となりました。
営業利益は、各事業での販売減に加え、原材料価格、為替の円安及び人件費の上昇によるコスト増加等により、前連結会計年度と比べ4億87百万円減少となり、76百万円となりました。営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、3億06百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加等により前連結会計年度に比べ1億12百万円増加し、1億68百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5億74百万円減益となり2億14百万円となりました。
特別利益は、固定資産の売却等により、1百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、13百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、2億70百万円減益となり2億47百万円となりました。
事業(セグメント)ごとの経営成績は、次のとおりであります。
電装品事業の当連結会計年度売上高は、148億80百万円(前連結会計年度比7億87百万円減、5.0%減)、セグメント利益は14億36百万円(前連結会計年度比4億82百万円減、25.2%減)となりました。
発電機事業の当連結会計年度売上高は、38億87百万円(前連結会計年度比22億64百万円減、36.8%減)、セグメント損失は1億円(前連結会計年度はセグメント損失1億37百万円)となりました。
冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、46億53百万円(前連結会計年度比1億09百万円減、2.3%減)、セグメント利益は4億77百万円(前連結会計年度比2億87百万円減、37.6%減)となりました。
その他の事業の当連結会計年度売上高は、1億80百万円(前連結会計年度比18百万円増、11.6%増)、セグメント利益は14百万円(前連結会計年度比2百万円増、16.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、7億69百万円(前連結会計年度比8億9百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△2億68百万円(前連結会計年度比14億00百万円減)となりました。
これは、主に売上債権の減少2億84百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2億2百万円の計上、未払金の減少3億19百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△13億28百万円(前連結会計年度比1億8百万円減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得11億39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7億47百万円(前連結会計年度比2億86百万円増)となりました。これは、主に短期借入金の増加5億63百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)金額は標準販売価格によっております。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)金額は標準仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。
(注)金額は標準販売価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、236億1百万円(前連結会計年度比31億41百万円減、11.7%減)となりました。これは主に、電装品・発電機・冷蔵庫の各事業での販売減等が大きな要因となりました。事業(セグメント)ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(電装品事業)
電装品事業とは、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、HV・EVモータ、ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、海外向けの販売が減少しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、148億80百万円(前連結会計年度比7億87百万円減、5.0%減)、セグメント利益は14億36百万円(前連結会計年度比4億82百万円減、25.2%減)となりました。
(発電機事業)
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売等が減少しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、38億87百万円(前連結会計年度比22億64百万円減、36.8%減)、セグメント損失は1億円(前連結会計年度はセグメント損失1億37百万円)となりました。
(冷蔵庫事業)
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が減少しました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は46億53百万円(前連結会計年度比1億9百万円減、2.3%減)、セグメント利益は4億77百万円(前連結会計年度比2億87百万円減、37.6%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業とは、運送事業等の事業で、当連結会計年度売上高は1億80百万円(前年同期比18百万円増、11.6%増)、セグメント利益は14百万円(前連結会計年度比2百万円増、16.5%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2025年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度は、連結売上高265億円、連結営業利益7.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.3億円を目標に掲げました。しかし電装品、発電機の各事業は得意先の減産等の影響により販売が減少し、冷蔵庫事業ではオーストラリア向けの現地販売が減少しました。また利益面では、原価改善、固定費削減等に取り組みましたが、各事業の販売減少に加え、原材料価格の上昇や為替円安の影響がありました。よって売上高および利益が、当初の目標を下回る見通しとなったことから、2024年11月8日に業績予想を修正し、連結売上高235億円、連結営業利益0.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.1億円を目標に経営を行って参りました。
当連結会計年度の目標達成状況は、連結売上高1億円増(0.4%増)、連結営業利益0.2億円増(52.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1.3億円増(124.5%増)となりました。得意先の減産や原材料価格の上昇などの課題はあったものの、各事業の販売強化や仕入コストの上昇を販売価格へ反映したことで、売上高および営業利益は目標を達成致しました。また、繰延税金資産の増加により親会社株主に帰属する当期純利益が目標を上回りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
2025年3月31日現在、短期借入金の残高は43億円であり、長期借入金の残高は4億円であります。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境についてご説明申し上げます。国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向が見られますが、依然としてインフレや円安が進みエネルギー価格や原材料価格の高騰が続いております。海外経済については、東南アジアの自動車市場低迷の影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安など、先行きは不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円減少し、251億20百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したものの、売掛金、保有株式評価額が減少したことによるものです。負債につきましては、6億72百万円減少し、123億42百万円となりました。これは主に有利子負債の増加があったものの、買掛金、繰延税金負債が減少したことによるものです。
また、純資産につきましては、127億78百万円と、前年度末と比較して9億37百万円の減少となりました。これは主にその他の包括利益累計額として表示されるその他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、各事業での販売減等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ31億41百万円減少し、236億1百万円となりました。
営業利益は、各事業での販売減に加え、原材料価格、為替の円安及び人件費の上昇によるコスト増加等により、前連結会計年度と比べ4億87百万円減少となり、76百万円となりました。営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、3億06百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加等により前連結会計年度に比べ1億12百万円増加し、1億68百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5億74百万円減益となり2億14百万円となりました。
特別利益は、固定資産の売却等により、1百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、13百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、2億70百万円減益となり2億47百万円となりました。
事業(セグメント)ごとの経営成績は、次のとおりであります。
電装品事業の当連結会計年度売上高は、148億80百万円(前連結会計年度比7億87百万円減、5.0%減)、セグメント利益は14億36百万円(前連結会計年度比4億82百万円減、25.2%減)となりました。
発電機事業の当連結会計年度売上高は、38億87百万円(前連結会計年度比22億64百万円減、36.8%減)、セグメント損失は1億円(前連結会計年度はセグメント損失1億37百万円)となりました。
冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、46億53百万円(前連結会計年度比1億09百万円減、2.3%減)、セグメント利益は4億77百万円(前連結会計年度比2億87百万円減、37.6%減)となりました。
その他の事業の当連結会計年度売上高は、1億80百万円(前連結会計年度比18百万円増、11.6%増)、セグメント利益は14百万円(前連結会計年度比2百万円増、16.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、7億69百万円(前連結会計年度比8億9百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△2億68百万円(前連結会計年度比14億00百万円減)となりました。
これは、主に売上債権の減少2億84百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2億2百万円の計上、未払金の減少3億19百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△13億28百万円(前連結会計年度比1億8百万円減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得11億39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7億47百万円(前連結会計年度比2億86百万円増)となりました。これは、主に短期借入金の増加5億63百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電装品(百万円) | 11,393 | 88.9 |
| 発電機(百万円) | 1,715 | 44.3 |
| 冷蔵庫(百万円) | 4,359 | 101.2 |
| 合計(百万円) | 17,468 | 83.2 |
(注)金額は標準販売価格によっております。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 発電機(百万円) | 1,041 | 86.9 |
| その他(百万円) | 414 | 124.0 |
| 合計(百万円) | 1,456 | 95.0 |
(注)金額は標準仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電装品 | 14,353 | 92.0 | 3,491 | 86.9 |
| 発電機 | 3,790 | 71.4 | 1,169 | 115.0 |
| 合計 | 18,144 | 86.8 | 4,660 | 92.6 |
(注)金額は標準販売価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電装品(百万円) | 14,880 | 95.0 |
| 発電機(百万円) | 3,887 | 63.2 |
| 冷蔵庫(百万円) | 4,653 | 97.7 |
| その他(百万円) | 180 | 111.6 |
| 合計(百万円) | 23,601 | 88.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日野自動車(株) | 6,931 | 25.9 | 6,640 | 28.1 |
| 本田技研工業(株) | 2,835 | 10.6 | 1,116 | 4.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、236億1百万円(前連結会計年度比31億41百万円減、11.7%減)となりました。これは主に、電装品・発電機・冷蔵庫の各事業での販売減等が大きな要因となりました。事業(セグメント)ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(電装品事業)
電装品事業とは、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、HV・EVモータ、ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、海外向けの販売が減少しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、148億80百万円(前連結会計年度比7億87百万円減、5.0%減)、セグメント利益は14億36百万円(前連結会計年度比4億82百万円減、25.2%減)となりました。
(発電機事業)
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売等が減少しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、38億87百万円(前連結会計年度比22億64百万円減、36.8%減)、セグメント損失は1億円(前連結会計年度はセグメント損失1億37百万円)となりました。
(冷蔵庫事業)
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が減少しました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は46億53百万円(前連結会計年度比1億9百万円減、2.3%減)、セグメント利益は4億77百万円(前連結会計年度比2億87百万円減、37.6%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業とは、運送事業等の事業で、当連結会計年度売上高は1億80百万円(前年同期比18百万円増、11.6%増)、セグメント利益は14百万円(前連結会計年度比2百万円増、16.5%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2025年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度は、連結売上高265億円、連結営業利益7.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.3億円を目標に掲げました。しかし電装品、発電機の各事業は得意先の減産等の影響により販売が減少し、冷蔵庫事業ではオーストラリア向けの現地販売が減少しました。また利益面では、原価改善、固定費削減等に取り組みましたが、各事業の販売減少に加え、原材料価格の上昇や為替円安の影響がありました。よって売上高および利益が、当初の目標を下回る見通しとなったことから、2024年11月8日に業績予想を修正し、連結売上高235億円、連結営業利益0.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.1億円を目標に経営を行って参りました。
当連結会計年度の目標達成状況は、連結売上高1億円増(0.4%増)、連結営業利益0.2億円増(52.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1.3億円増(124.5%増)となりました。得意先の減産や原材料価格の上昇などの課題はあったものの、各事業の販売強化や仕入コストの上昇を販売価格へ反映したことで、売上高および営業利益は目標を達成致しました。また、繰延税金資産の増加により親会社株主に帰属する当期純利益が目標を上回りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
2025年3月31日現在、短期借入金の残高は43億円であり、長期借入金の残高は4億円であります。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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