有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加し、190億37百万円となりました。これは主として、製品の減少があったものの、投資有価証券の評価額と現金預金の増加等によるものです。負債につきましては、10億19百万円減少し、94億31百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加があったものの、退職給付に係る負債及び買掛金の減少等によるものです。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億83百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、14億59百万円増加し、96億5百万円となりました。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、当連結会計年度の売上高は、266億55百万円(前連結会計年度比33億39百万円減、11.1%減)となりました。利益面では、原価改善等を推進してまいりましたが、電装品事業の販売減等により、営業利益は2百万円と前連結会計年度と比べ2億30百万円減益となっております。一方で経常利益は為替差益の増加等により3億45百万円と前連結会計年度と比べ1億8百万円増益となりました。また、法人税等1億35百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億83百万円と前連結会計年度と比べ81百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ハイブリットモータ、ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内向けの販売が減少しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、129億17百万円(前連結会計年度比23億58百万円減、15.4%減)、セグメント利益は11億85百万円(前連結会計年度比6億9百万円減、34.0%減)となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機の販売が減少しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、74億36百万円(前連結会計年度比9億34百万円減、11.2%減)、セグメント損失は2億13百万円(前連結会計年度はセグメント損失3億14百万円)となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、アフリカ、北米向けの販売は減少したものの、オーストラリアの現地販売の増加により、前年並みとなりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、61億40百万円(前連結会計年度比4百万円増、0.1%増)、セグメント利益は4億52百万円(前連結会計年度比3億7百万円増、211.6%増)となりました。
その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、売上高は情報処理関連事業の業務縮小により、当連結会計年度売上高は、1億60百万円(前年同期比51百万円減、24.2%減)、セグメント損失は26百万円(前連結会計年度はセグメント損失16百万円)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益4億25百万円と、短期借入金の純増額9億58百万円、固定資産の取得8億77百万円等により、11億57百万円(前連結会計年度比4億74百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億80百万円(前連結会計年度比13億90百万円増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益4億25百万円の計上と、減価償却費の計上7億88百万円、たな卸資産の減少7億42百万円があり、その一方で、仕入債務の減少8億42百万円、退職給付に係る負債の減少1億65百万円が生じたことことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△7億83百万円(前連結会計年度比1億5百万円減)となりました。
これは、主に固定資産の取得8億77百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億51百万円(前連結会計年度比1億69百万円減)となりました。これは、主に短期借入金の純増額9億58百万円と配当金の支払1億7百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は標準仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。
(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ33億39百万円減少し、266億55百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。これは主に、電装品事業の国内向け販売の減少、発電機事業の受託生産商品の減少が大きな要因となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、原価改善の推進や固定費の削減を実施してまいりましたが、電装品事業の販売減等により、前連結会計年度に比べ2億30百万円減少し、2百万円(前連結会計年度比98.7%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、豪ドル他為替評価差益等により前連結会計年度に比べ1億84百万円増加し、3億82百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ1億53百万円減少し、39百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、3億45百万円(前連結会計年度比45.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、政策保有株式の売却益により、87百万円となりました。
特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、7百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、2億83百万円(前連結会計年度比40.3%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2021年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う先行きの不透明感を考慮し、年初の業績予想の開示を見送りました。
その後、電装品事業及び冷蔵庫事業に対する新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される傾向に転じたことや、想定されるリスクなどが徐々に把握できる状況となったことから、2020年8月7日に業績予想を開示いたしました。
この業績予想に対する達成・進捗状況について、売上高は、6億55百万円増(2.5%増)となりました。これは主に、国内向け電装品及び受託発電機が、前年に対しては減少となったものの、予想していたほどの減少影響を受けず、販売が増加したことによるものです。営業利益は、販売増加に加え、原価低減活動の推進、固定費削減等に努めた結果、黒字化を達成することができ、業績予想に対し82百万円増となりました。経常利益は、想定以上の為替円安により為替差益を計上したことにより、業績予想に対し、3億15百万円増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の増益に加え、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したことや、法人税等調整額の計上等により、業績予想に対し、2億73百万円増となりました。
なお、上記の増益理由による業績の好転が見込めることとなった2021年3月12日時点で、業績予想の修正を開示いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年3月31日現在、短期借入金の残高は31億2百万円であります。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加し、190億37百万円となりました。これは主として、製品の減少があったものの、投資有価証券の評価額と現金預金の増加等によるものです。負債につきましては、10億19百万円減少し、94億31百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加があったものの、退職給付に係る負債及び買掛金の減少等によるものです。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億83百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、14億59百万円増加し、96億5百万円となりました。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、当連結会計年度の売上高は、266億55百万円(前連結会計年度比33億39百万円減、11.1%減)となりました。利益面では、原価改善等を推進してまいりましたが、電装品事業の販売減等により、営業利益は2百万円と前連結会計年度と比べ2億30百万円減益となっております。一方で経常利益は為替差益の増加等により3億45百万円と前連結会計年度と比べ1億8百万円増益となりました。また、法人税等1億35百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億83百万円と前連結会計年度と比べ81百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ハイブリットモータ、ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内向けの販売が減少しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、129億17百万円(前連結会計年度比23億58百万円減、15.4%減)、セグメント利益は11億85百万円(前連結会計年度比6億9百万円減、34.0%減)となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機の販売が減少しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、74億36百万円(前連結会計年度比9億34百万円減、11.2%減)、セグメント損失は2億13百万円(前連結会計年度はセグメント損失3億14百万円)となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、アフリカ、北米向けの販売は減少したものの、オーストラリアの現地販売の増加により、前年並みとなりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、61億40百万円(前連結会計年度比4百万円増、0.1%増)、セグメント利益は4億52百万円(前連結会計年度比3億7百万円増、211.6%増)となりました。
その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、売上高は情報処理関連事業の業務縮小により、当連結会計年度売上高は、1億60百万円(前年同期比51百万円減、24.2%減)、セグメント損失は26百万円(前連結会計年度はセグメント損失16百万円)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益4億25百万円と、短期借入金の純増額9億58百万円、固定資産の取得8億77百万円等により、11億57百万円(前連結会計年度比4億74百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億80百万円(前連結会計年度比13億90百万円増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益4億25百万円の計上と、減価償却費の計上7億88百万円、たな卸資産の減少7億42百万円があり、その一方で、仕入債務の減少8億42百万円、退職給付に係る負債の減少1億65百万円が生じたことことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△7億83百万円(前連結会計年度比1億5百万円減)となりました。
これは、主に固定資産の取得8億77百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億51百万円(前連結会計年度比1億69百万円減)となりました。これは、主に短期借入金の純増額9億58百万円と配当金の支払1億7百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電装品(百万円) | 11,904 | 82.9 |
| 発電機(百万円) | 6,169 | 88.4 |
| 冷蔵庫(百万円) | 4,433 | 94.2 |
| 合計(百万円) | 22,507 | 86.4 |
(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 発電機(百万円) | 728 | 101.5 |
| その他(百万円) | 110 | 94.4 |
| 合計(百万円) | 839 | 100.0 |
(注)1.金額は標準仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電装品 | 12,551 | 82.8 | 3,427 | 90.4 |
| 発電機 | 8,078 | 101.0 | 1,983 | 147.9 |
| 合計 | 20,630 | 89.0 | 5,410 | 105.4 |
(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電装品(百万円) | 12,917 | 84.6 |
| 発電機(百万円) | 7,436 | 88.8 |
| 冷蔵庫(百万円) | 6,140 | 100.1 |
| その他(百万円) | 160 | 75.8 |
| 合計(百万円) | 26,655 | 88.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日野自動車(株) | 8,013 | 26.7 | 6,597 | 24.8 |
| 本田技研工業(株) | 5,428 | 18.1 | 4,715 | 17.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ33億39百万円減少し、266億55百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。これは主に、電装品事業の国内向け販売の減少、発電機事業の受託生産商品の減少が大きな要因となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、原価改善の推進や固定費の削減を実施してまいりましたが、電装品事業の販売減等により、前連結会計年度に比べ2億30百万円減少し、2百万円(前連結会計年度比98.7%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、豪ドル他為替評価差益等により前連結会計年度に比べ1億84百万円増加し、3億82百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ1億53百万円減少し、39百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、3億45百万円(前連結会計年度比45.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、政策保有株式の売却益により、87百万円となりました。
特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、7百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、2億83百万円(前連結会計年度比40.3%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2021年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う先行きの不透明感を考慮し、年初の業績予想の開示を見送りました。
その後、電装品事業及び冷蔵庫事業に対する新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される傾向に転じたことや、想定されるリスクなどが徐々に把握できる状況となったことから、2020年8月7日に業績予想を開示いたしました。
この業績予想に対する達成・進捗状況について、売上高は、6億55百万円増(2.5%増)となりました。これは主に、国内向け電装品及び受託発電機が、前年に対しては減少となったものの、予想していたほどの減少影響を受けず、販売が増加したことによるものです。営業利益は、販売増加に加え、原価低減活動の推進、固定費削減等に努めた結果、黒字化を達成することができ、業績予想に対し82百万円増となりました。経常利益は、想定以上の為替円安により為替差益を計上したことにより、業績予想に対し、3億15百万円増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の増益に加え、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したことや、法人税等調整額の計上等により、業績予想に対し、2億73百万円増となりました。
なお、上記の増益理由による業績の好転が見込めることとなった2021年3月12日時点で、業績予想の修正を開示いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年3月31日現在、短期借入金の残高は31億2百万円であります。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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