四半期報告書-第127期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
2022年4月1日から2022年6月30日までの当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、59億45百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業損失は23百万円(前年同四半期は88百万円の営業利益)、経常利益は70百万円(前年同四半期比47.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同四半期比94.0%減)となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、国内、海外向けの販売が減少し、電装品事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は34億34百万円(前年同四半期比5.9%減)、セグメント利益は2億11百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機において、得意先の上海ロックダウンの影響に伴う販売減により、発電機事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は14億14百万円(前年同四半期比29.4%減)、セグメント損失は1億1百万円(前年同四半期は66百万円のセグメント損失)となりました。
冷蔵庫事業につきましては、オーストラリア向けの販売は前年並みであったものの、国内向けの販売の減少等により、冷蔵庫事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は10億59百万円(前年同四半期比31.9%減)、セグメント利益は2億21百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
運送事業、他を含むその他の当第1四半期連結累計期間の売上高は36百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比59.4%減)となりました。
(2)会社の経営の基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は2億64百万円であります。
また、その内容に重要な変更はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症による影響
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況が続いております。こうした状況を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、度重なる変異型ウイルスの流行や海外でのロックダウンなど収束時期は見通せない状況が続くと想定しておりますが、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成をめざしてまいります。
2022年4月1日から2022年6月30日までの当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、59億45百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業損失は23百万円(前年同四半期は88百万円の営業利益)、経常利益は70百万円(前年同四半期比47.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同四半期比94.0%減)となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、国内、海外向けの販売が減少し、電装品事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は34億34百万円(前年同四半期比5.9%減)、セグメント利益は2億11百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機において、得意先の上海ロックダウンの影響に伴う販売減により、発電機事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は14億14百万円(前年同四半期比29.4%減)、セグメント損失は1億1百万円(前年同四半期は66百万円のセグメント損失)となりました。
冷蔵庫事業につきましては、オーストラリア向けの販売は前年並みであったものの、国内向けの販売の減少等により、冷蔵庫事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は10億59百万円(前年同四半期比31.9%減)、セグメント利益は2億21百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
運送事業、他を含むその他の当第1四半期連結累計期間の売上高は36百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比59.4%減)となりました。
(2)会社の経営の基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は2億64百万円であります。
また、その内容に重要な変更はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症による影響
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況が続いております。こうした状況を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、度重なる変異型ウイルスの流行や海外でのロックダウンなど収束時期は見通せない状況が続くと想定しておりますが、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成をめざしてまいります。