有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
②財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億7百万増加し、213億96百万円となりました。これは主として売掛債権の増加と投資有価証券の評価額の変動によるものです。負債につきましては、11億34百万円増加し、126億10百万円となりました。これは主として、退職給付債務の減少があったものの、短期借入金の増加があったことによるものです。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億57百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、6億72百万円増加し、87億85百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、欧米の政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクは依然として残るものの、米国、欧州では緩やかな回復基調が継続し、また、中国、アジア新興国でも持ち直しの動きがみられました。
このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、電装品・発電機・冷蔵庫の各事業において堅調に販売を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、308億68百万円(前年同期比35億7百万円増、12.8%増)となりました。利益面では、電装品、発電機、冷蔵庫の各事業における販売増に加え原価低減等を推進してまいりましたが、当連結会計年度において当社連結子会社における過年度の不適切な会計処理についての損失計上の影響により、営業利益は4億47百万円と前連結会計年度と比べ31百万円減益となり、経常利益は為替の影響もあり5億51百万円と前連結会計年度と比べ1億3百万円減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前記不適切な会計処理に係る特別調査費用を特別損失に計上した影響により2億57百万円と前連結会計年度と比べ2億42百万円の減益となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、米国向けが堅調に推移したことに加え、国内向け補用品等が販売を伸ばしました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、149億67百万円(前年同期比17億54百万円増、13.3%増)、セグメント利益は18億82百万円(前年同期比51百万円増、2.8%増)となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売増ならびに自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が中近東、アフリカ向けを中心に堅調に推移しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、90億24百万円(前年同期比10億5百万円増、12.5%増)、セグメント損失は4億71百万円(前年同期比60百万円損失減、△11.3%損失減)となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、海外向けの販売が堅調に推移したことに加え、為替の影響もあり増収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、63億73百万円(前年同期比7億95百万円増、14.3%増)、セグメント利益は7億38百万円(前年同期比3億7百万円増、71.5%増)となりました。
その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業について、当社連結子会社における過年度の不適切な会計処理の修正による影響により、当連結会計年度売上高は、5億2百万円(前年同期比47百万円減、8.6%減)、セグメント損失は1億81百万円(前年同期比2億円減、前年同期はセグメント利益18百万円)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
電装品(百万円)	13,750	112.0
発電機(百万円)	8,255	115.5
冷蔵庫(百万円)	5,018	104.9
合計(百万円)	27,024	111.6

(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
発電機(百万円)	756	92.0
その他(百万円)	143	122.1
合計(百万円)	900	95.7

(注)1.金額は標準仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
電装品	15,153	113.1	3,548	105.5
発電機	9,305	119.8	2,022	116.2
合計	24,458	115.6	5,570	109.1

(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
電装品(百万円)	14,967	113.3
発電機(百万円)	9,024	112.5
冷蔵庫(百万円)	6,373	114.3
その他(百万円)	502	91.4
合計(百万円)	30,868	112.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日野自動車(株)	7,089	25.9	7,526	24.4
本田技研工業(株)	4,680	17.1	5,340	17.3

(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益4億63百万円と、減価償却費の計上6億72百万円、設備の取得7億1百万円等により、14億40百万円(前年同期比3億16百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4億21百万円(前年同期比5億59百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益4億63百万円の計上と、減価償却費の計上6億72百万円、仕入債務の増加7億48百万円があり、その一方で売上債権の増加9億71百万円、退職給付に係る負債の減少9億39百万円、法人税等の支払1億65百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△7億33百万円(前年同期比67百万円減)となりました。
これは、主に設備の取得7億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億19百万円(前年同期比7億86百万円増)となりました。
これは、主に配当金の支払1億7百万円と子会社における長期借入金の返済78百万円があったものの、短期借入金8億6百万円の増加によるものであります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
2018年3月31日現在、長期借入金の残高は、102百万円、短期借入金の残高は、1,388百万円であります。