有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
②財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し、196億8百万円となりました。これは主として売掛債権の減少と投資有価証券の評価額の変動によるものです。負債につきましては、12億45百万円減少し、109億50百万円となりました。これは主として、買掛金、短期借入金及び長期未払金の減少によるものです。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5億45百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の減少等により、1億28百万円減少し、86億57百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外は、米国では着実に回復が続き、欧州、アジア新興国では緩やかな回復基調が継続したものの、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、また、各国の通商政策の動向による影響等により、景気が下振れするリスクは依然として残っております。
このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、電装品事業において堅調に販売を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、311億51百万円(前年同期比2億83百万円増、0.9%増)となりました。利益面では、自社ブランド発電機や、オーストラリア向け冷蔵庫の販売減少及び円高による影響等はありましたが、電装品事業における販売増に加え原価低減等を推進致しました結果、営業利益は6億71百万円と前連結会計年度と比べ2億23百万円増益となり、経常利益は7億88百万円と前連結会計年度と比べ2億37百万円増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の子会社による不適切な会計処理に係る特別調査費用を特別損失に計上した影響が解消され5億45百万円と前連結会計年度と比べ2億88百万円の増益となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、海外共に堅調に推移し販売を伸ばしました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、161億34百万円(前年同期比11億66百万円増、7.8%増)、セグメント利益は19億30百万円(前年同期比48百万円増、2.6%増)となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売増はありましたが、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が中近東、アフリカ向けを中心に低迷しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、86億1百万円(前年同期比4億22百万円減、4.7%減)、セグメント損失は5億24百万円(前年同期比53百万円損失増、11.4%損失増)となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、オーストラリア向けの販売が減少し、為替の影響もあり減収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、59億51百万円(前年同期比4億21百万円減、6.6%減)、セグメント利益は5億57百万円(前年同期比1億80百万円減、24.5%減)となりました。
その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業が低迷したことにより、当連結会計年度売上高は、4億63百万円(前年同期比39百万円減、7.8%減)、なお、前年の子会社による不適切な会計処理の一括修正が解消したことによりセグメント利益は50百万円(前年同期比2億32百万円増、前年同期はセグメント損失1億81百万円)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
電装品(百万円)	14,660	106.6
発電機(百万円)	7,695	93.2
冷蔵庫(百万円)	5,313	105.9
合計(百万円)	27,668	102.4

(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
発電機(百万円)	703	93.1
その他(百万円)	106	74.0
合計(百万円)	810	90.0

(注)1.金額は標準仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
電装品	16,487	108.8	3,901	109.9
発電機	8,289	89.1	1,709	84.5
合計	24,776	101.3	5,610	100.7

(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
電装品(百万円)	16,134	107.8
発電機(百万円)	8,601	95.3
冷蔵庫(百万円)	5,951	93.4
その他(百万円)	463	92.2
合計(百万円)	31,151	100.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日野自動車(株)	7,526	24.4	8,023	25.8
本田技研工業(株)	5,340	17.3	5,227	16.8

(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益8億20百万円と、減価償却費の計上6億47百万円、設備の取得8億1百万円等により、13億50百万円(前年同期比89百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12億59百万円(前年同期比8億36百万円増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益8億20百万円の計上と、減価償却費の計上6億47百万円、売上債権の減少8億45百万円があり、その一方でたな卸資産の増加4億89百万円、仕入債務の減少1億92百万円、長期未払金の減少2億5百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△6億90百万円(前年同期比42百万円増)となりました。
これは、主に設備の取得8億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△6億32百万円(前年同期比12億51百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払1億7百万円と短期借入金の純減額4億44百万円及び子会社における長期借入金の返済80百万円によるものであります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年3月31日現在、長期借入金の残高は20百万円、短期借入金の残高は9億35百万円であります。