#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億7百万増加し、213億96百万円となりました。これは主として売掛債権の増加と投資有価証券の評価額の変動によるものです。負債につきましては、11億34百万円増加し、126億10百万円となりました。これは主として、退職給付債務の減少があったものの、短期借入金の増加があったことによるものです。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億57百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、6億72百万円増加し、87億85百万円となりました。
b.経営成績
2018/06/22 11:34
#2 資産の評価基準及び評価方法: ・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 11:34
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法に基づく原価法
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当社は2017年10月1日を発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「期中平均株式数」を算定しております。

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