繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日現在)		当事業年度(2020年3月31日現在)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	79百万円		79百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/07 16:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日現在)		当連結会計年度(2020年3月31日現在)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	116百万円		92百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

2020/08/07 16:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/08/07 16:03

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社の2020年3月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域にて生産及び営業活動に制限が生じたものの当社に与える影響は限定的でありました。一方で、日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、当社の2020年第1四半期の受注状況が低調になるなど、2020年4月以降の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社は来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値を参考にした上で、現状1年程度その影響が続くものと想定し、期後半より緩やかに改善し始め、各国における財政・金融政策によりお客様の経済活動が活発化し、当社の業績も年度末には概ね安定すると仮定しております。この一定の仮定のもと、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施し、この結果、当事業年度の財務諸表における影響額はありません。

2020/08/07 16:03

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループの2020年3月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域にて生産及び営業活動に制限が生じたもののグループ全体に与える影響は限定的でありました。一方で、日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、当社の2021年3月期第1四半期の受注状況が低調になるなど、2020年4月以降の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社は来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値を参考にした上で、現状1年程度その影響が続くものと想定し、期後半より緩やかに改善し始め、各国における財政・金融政策によりお客様の経済活動が活発化し、当社グループの業績も年度末には概ね安定すると仮定しております。この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連結財務諸表における影響額はありません。

2020/08/07 16:03