訂正有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	116百万円		92百万円
製品保証引当金繰入超過額	47		25
賞与引当金繰入限度超過額	134		124
退職給付に係る負債超過額	543		576
役員退職慰労引当金繰入額	45		41
繰越欠損金(注)	28		139
固定資産減損損失	30		26
確定拠出年金移行に伴う未払金	128		56
その他	84		134
繰延税金資産小計	1,160		1,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△18
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△105
評価性引当額小計	△104		△123
繰延税金資産合計	1,055		1,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△878		△657
その他	△0		△28
繰延税金負債合計	△878		△685
繰延税金資産純額	176		407

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12	-	-	-	5	121	139
評価性引当額	△12	-	-	-	△5	-	△18
繰延税金資産	-	-	-	-	-	121	(b)121

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金139百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産121百万円を計上しており ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能 と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△3.4
住民税均等割	0.4		0.8
在外連結子会社の税率差	0.1		0.6
評価性引当額の増減額	△2.0		1.6
修正申告による影響額	8.6		4.0
繰越欠損金の使用	△10.2		△8.8
法人税等還付金	△3.2		△1.0
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		32.1